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1. 見附市議会 2018-06-12
   06月12日－一般質問－02号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成３０年　第２回（６月）定例会　　　　　　　平成３０年第２回（６月）見附市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号平成３０年６月１２日（火曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１６人）　　　１番　　　佐　　野　　統　　康　　　　　　　　２番　　　池　　山　　廣　　喜　　　４番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　　　　　　５番　　　佐　　野　　　　　勇　　　６番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　７番　　　重　　信　　元　　子　　　８番　　　押 野 見　　淺　　一　　　　　　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　１０番　　　渋　　谷　　芳　　則　　　　　　　１１番　　　木　　原　　大　　輔　　１２番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　１３番　　　髙　　橋　　健　　一　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　　　　　　１５番　　　亀　　田　　　　　満　　１６番　　　久　　住　　裕　　一　　　　　　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１人）　　　３番　　　小　　川　　秀　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　総　務　課　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　市 民 生活課長　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　　　　　正　　　樹　　　　　　　地 域 経済課長　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　農林創生課長兼　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　北　　　澤　　　正　　　孝　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　阿　　　部　　　桂　　　介　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　　　　　仁　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議　事　係　長　　　　松　　　原　　　　　　　司　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○小泉勝議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員16人、欠席届け出１人であります。 △日程第１　一般質問 ○小泉勝議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、８番、押野見議員の発言を許します。　　押野見議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔押野見淺一議員登壇〕 ◆押野見淺一議員　おはようございます。冒頭、たくさんの皆さんから本日は傍聴いただきまして、ありがとうございます。見附市議会は、今まで以上に開かれた議会を目指して頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　　見政会の押野見です。見附市議会６月定例会の一般質問に当たり、通告しました農業問題について質問いたします。我が国及び新潟県における人口減少、少子高齢化は加速し、農業人口も減少を続けています。本県の販売農家数は減少が続いており、平成27年には５万4,409戸と20年前の約６割程度となっております。また老年、65歳以上になりますが、老年人口の比率は平成47年、2035年には３人に１人を上回る見込みであると、こういうことが言われております。加えて昭和１桁世代の高齢農業者のリタイアが進み、基幹的農業従事者数は平成22年の７万4,827人から平成27年には６万2,368人まで減少しています。一方で、農業法人の数は着実に増加しており、平成27年には10年前の約２倍にまで増加しています。　　農業産出額を見ると、平成28年は2,583億円で前年比195億円、8.2％増加しており、中でも米は全国１位の1,484億円で県内農業産出額全体の57.5％を占めています。見附市の販売農家数は、平成27年では877戸で平成22年に比べて142戸減少し、農業産出額は平成26年では25億6,900万円で前年より２億3,100万円減少しております。　　このように農業を取り巻く環境は右肩下がりの大変厳しい状況の中、平成30年産の田植えが終了し、見渡す限り緑一色となりました。ご案内のように、平成29年産は作況指数91のかつて経験したことのない不作となり、大変厳しい１年となりましたが、幸いにも品質の面で高い評価を得たことはせめてもの救いでありました。本年は、悪くても平年作となるように願うところでありますが、農作物は天候に大きく影響を受けやすく、気象変動の少ない風水害のない穏やかな１年としたいものと思っております。　　平成30年産から国による生産数量目標の配分が行われず、地域農業再生協議会が需要に応じた主食用米生産の目安を示し、強制力はないものの、生産者に作付目安面積以内での作付に協力をお願いする仕組みに変わりました。過剰作付による米価の下落とならないように努め、農業所得の増大を図りたいものです。また、米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円も廃止されるなど、米政策が大きく変化する年となりました。当面の農業に関する諸問題について、以下ご質問いたします。　　（１）、市長は、平成30年度施政方針で「見附市の基幹産業の一つである農業においては、意欲ある生産者の経営基盤の強化を支援するため、経営の多角化、複合化を支援するほか、引き続き商品特産化、６次産業化の取り組みや、農業農村の多面的機能の維持、発揮を図るための支援を行ってまいります」と述べられております。以下、お尋ねします。　　ア、経営の多角化、複合化を支援する具体的な取り組み内容と目指すべき経営体はどのようなものかお伺いします。あわせて、課題があるとすれば何かお伺いいたします。　　イ、商品特産化、６次産業化の取り組みでは、具体的な商品名と特産化するまでの工程をお伺いいたします。また、６次産業化の現在の取り組み状況と過去３年間で６次産業化に成功した例及び６次化するに課題があるとすれば何か、お伺いいたします。　　（２）、平成30年産の生産目安数量が通知され、生産者は主食用米の過剰生産による米価下落を避けるため、生産目安数量以内で田植えが終了したと思われます。以下、お尋ねします。　　ア、見附市の平成29年産の生産数量目標と平成30年産の生産目安数量の差異はどのくらいでありますか、また面積もお伺いいたします。　　イ、平成29年産米での生産数量目標を超えて作付したいわゆる生産調整未達者でありますが、その人数とそれぞれの面積をお伺いいたします。　　ウ、現段階での平成30年産米生産目安数量を超える主食用米生産者の人数と面積及びその60キロ袋でございますが、個数をお伺いいたします。　　エ、生産目安数量を超えて出荷契約をしている生産者に対して、どのような対応をとられるのかお伺いいたします。　　（３）、現在見附市には地域おこし協力隊が３人活動しておられると思いますが、それぞれの活動状況と今後の計画及び現在までどのような成果がもたらされたかお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔押野見淺一議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の農業問題の質問についてお答えします。　　初めに、経営の多角化、複合化による目指すべき経営体についてですが、本市の農業経営の発展の目標を示した平成26年９月策定の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想では、主たる農業従事者１人当たりの年間農業所得を400万円から500万円、年間労働時間で1,800時間から2,000時間を経営指標としていますので、この指標を満たすことが目指すべき経営体と考えています。　　次に、経営の多角化、複合化を支援する具体的な取り組みについてですが、県農林水産業総合振興事業を初めとする国、県の補助制度等に該当するものについては、その制度活用に向けた申請手続等の支援を行っております。また、事業規模などの要件でこれらに該当しない園芸作物の作付拡大や新規作付などを支援するため、市では園芸用機械や耐雪型ハウスの導入、栽培労働力、庭先集荷及び農産物特産化に係る経費を支援する補助金制度を設けております。このほかにも道の駅パティオにいがたでの農産物直売所の設置や学校給食における地元農作物の供給率増加の取り組みによる販路拡大、見附市農業再生協議会と連携し、地域振興作物を設定するなど水稲から園芸作物作付への誘導を行っています。　　次に、課題についてですが、多角化、複合化に伴い、作業の種類や作業時間の増加により、これらに従事できる労働力が必要となりますが、就農者の高齢化が進展していることや兼業農家が多いことなどにより、農業経営体内に十分な労働力が確保されていない状況があります。その解決に向けて、個別経営体では専業の農業従事者が確保されることや組織経営体への移行が必要と考えますが、現状では進んでいないことが課題と考えています。　　次に、商品特産化、６次産業化の具体例についてですが、この４月にみつけイングリッシュガーデンにオープンしましたＭＥＧ ＣＡＦＥ 511で販売しているローズヒップティーは、イングリッシュガーデンで収穫した実を使った商品特産化を目指し、平成27年度から試験加工を市内事業者の協力を得ながら進めてきました。関係者による先進地視察や秋の物産まつりでのローズヒップティーの試飲会等を経て、昨年最終的な試作品が完成し、ようやくこの４月に商品化することができました。　　なお、原料であるローズヒップについては、現在先進地視察に参加した農業者が特産化事業補助金を活用し、新たにバラを定植し、イングリッシュガーデン担当職員から指導を受けながら増産に向けて植栽管理を行っているところです。今後は、ローズヒップティーが見附市の特産品の一つとなっていくよう、さらなるＰＲとローズヒップの生産体制の確立を図っていく必要があると考えています。　　そのほかの農産物特産化事業の取り組み状況については、見附レディと言われる安納芋、アイスプラント、こどもピーマン、カラーニンジンなどが地域コミュニティや農村地域生活アドバイザーグループなどにより栽培されるなど、平成23年からの７年間で77品目が栽培され、今でもおよそその半分の品目が道の駅パティオにいがたの農産物直売所に出荷され、消費者から好評をいただいているところであります。　　また、６次産業化の現在の状況についてですが、農林業６次産業化事業補助金制度において、補助率２分の１以内、上限100万円を支援しており、この制度を活用した取り組みは平成27年度から平成29年度までの３カ年で８件となっています。成功例としては、食品乾燥機を導入し、干しシイタケ等の乾燥野菜を道の駅パティオにいがたの農産物直売所で販売できるようになった事例、大型冷蔵庫を導入することにより、製造した漬物を年間を通して販売できるようになった事例や、もみ殻くん炭器の導入により、くん炭化したもみ殻を土壌改良材として販売するとともに、機械の暖房効果を利用した冬期間のハウス栽培も可能にする事業を実施した事例などが挙げられます。このような事業の実施により、農業者の所得拡大につながっているものと考えています。　　次に、課題については、まずは農業者の新しいことにチャレンジする意欲が前提でありますが、経営の多角化、複合化の課題と同様、６次産業化においても生産だけでなく、加工、販売という作業の種類や作業時間の増加により、新たな労働力が必要となります。しかしながら、兼業農家においては会社勤めが主となっている就業形態や、専業農家においては高齢化の進行により、農業経営体内に十分な労働力を確保できない状況にあるものと見ております。　　次に、平成29年産米の生産数量目標と平成30年産米の生産目安数量との差異についてでございますが、平成29年産米の国の示した生産数量目標は8,838.43トン、見附市農業再生協議会が示した平成30年産米の生産目安数量は8,873.49トンであり、平成29年産米の生産数量目標より35.06トン増加しています。また、面積については、平成29年産米の面積換算値は1,636.75ヘクタール、平成30年産米の作付目安面積は1,643.24ヘクタールであり、平成29年産米生産数量目標の面積換算値より6.49ヘクタール増加しています。　　次に、平成29年産米における生産調整未達者についてですが、人数は124人となっています。この未達者に係る面積の合計は配分面積35.09ヘクタールに対して作付面積は50.15ヘクタールであり、15.06ヘクタールの超過作付となり、平均すると１人当たり0.12ヘクタールの超過作付となっています。　　次に、平成30年産米生産目安数量における生産目安数量超過者についてですが、平成30年５月末時点での人数は155人となっています。この超過者に係る面積の合計は、配分した目安面積95.75ヘクタールに対して作付面積139.49ヘクタールであり、43.74ヘクタールの超過作付となり、平均では１人当たり0.28ヘクタールの超過作付となっています。また、この超過作付面積での生産数量を平成30年産米の見附市の10アール当たり基準反収540キログラムに基づき計算いたしますと、生産数量は236.196トンとなり、60キログラム袋換算で3,936.6袋分となります。　　次に、生産目安数量を超えて出荷契約をしている生産者に対する対応についてですが、平成29年産米まで国が示した生産数量目標は主食用米の生産をその範囲内に抑えることで、米の直接支払交付金を受けられるなどのメリットにより米価の安定に結びつけていましたが、平成30年産米における市農業再生協議会が示した生産目安数量にはそうした達成によるメリットはなく、仮にその数量を超えたとしてもペナルティーが科せられるものではありません。しかし、市場原理に基づき、供給が需要を上回れば、米の価格が下がるのは必然ですので、市としましては目安数量については農業者に守っていただきたい重要な指標と考えており、説明会等においても農業者にその旨のご理解を求めてきたところであります。　　また、農業者がその経営判断に基づき、卸売業者、大手スーパーや中食、外食業者などと直接出荷契約を結んでの米の生産も国が推し進める需要に応じた生産に該当しますので、仮に生産目安数量を超えたとしても、市農業再生協議会として取り組める対応にはおのずと限度があるものと考えています。こうした対応について近隣市町村に確認しましたところ、長岡市及び三条市においても同様であります。　　次に、地域おこし協力隊のそれぞれの活動状況と今後の計画及び現在までの成果についてお答えします。まず、上北谷地区の地域おこし協力隊においては、「ブドウ棚を守ろう、もうかる農業を」というキャッチフレーズのもと、平成28年度に着任し、現在２名の隊員が活動しています。どちらの隊員も農業に携わるのは初めてということもあり、１年目は主に地元農業者からの指導を受けての活動でしたが、２年目を迎えたことしは隊員それぞれが３年後の自立を目指した独自の活動を隊員自身が計画し、さまざまな作物の栽培にチャレンジしているところであります。現在隊員のつくったブドウが上北谷ワイン、カミキタデールの原材料となっているほか、生食用のブドウにも積極的に取り組んでおり、今後のブドウ棚の維持につながっていくものと期待をしているところであります。また、隊員が取り組んでいる野菜は道の駅パティオにいがたの農産物直売所のほか、商店街のお店等にも出荷されているところです。地域活動においては、地域コミュニティが実施する事業に参加したり、地元消防団に加入したりするなど、現在隊員はさまざまな場面で地域住民との交流を深めながら生活し、地域の活性化につながっているものと考えております。また、ことしから新潟地区を拠点に活動する地域おこし協力隊は、持続可能な農村をデザインする農村マネジメント業務という新たなテーマのもと、１名がこの５月から活動を開始したところです。　　今後の計画ですが、栃窪町の水田を舞台に市民が楽しみながら農地の維持活動に参加するという新潟県が実施する社会実験プロジェクトのマネジメントや、ウエブやＳＮＳを活用した見附市農産物のＰＲ、販路拡大を図っていきます。また、あわせて地場産野菜生産者の育成、サポートを行うこととなっており、今後の活動に期待したいと考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　丁寧に数字まで詳しくお聞かせいただきまして、ありがとうございました。　　平成26年９月から基本構想に基づいて今日までやってきていると、こういうことで今お話をいただきました。400万円から500万円の所得を目的にということで、年間1,800時間の労働時間内でというふうなことでありますが、基本構想はわかるのですが、これらを達成している経営体というのはどの程度あるのでしょうか、お聞かせください。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　基本構想に達している経営体が見附市内にどれぐらいあるのかという趣旨でございますけれども、私ども水田の耕作面積から推測いたしまして、市内におきましては16件の農業者が基本構想で示す指標のおおむね８割に到達していると考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　16件の生産者ということでありますが、そのうち法人あるいはまた個人経営とか分離すると、どのような割合になっておりますでしょうか。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　指標である目標の８割到達、目標を達成している16件について法人と個人経営体の割合をということでございますが、申しわけございません、この16件の内訳について個人経営体と法人経営体の内訳数を持っておりませんので、また後ほどお答えをさせていただきます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　今資料がないということでありますので、また後ほどお聞かせ願いたいと思いますが、経営の多角化、複合化を支援するということで所信表明でもおっしゃったわけでありますが、今課長がお答えになったように、非常に高齢化あるいはまたは労働力不足というのが本当に深刻な問題になってきてございます。10年前に志を持って農業にいそしんだ人が、一生懸命になってこれからやろうと思った人が、やっぱり10歳年とると時代も大きく変わって、それまた自分の子どもさんが農業を継ぐという保証がないわけです。今そういった現況が見附市内だけでなくて、いろんな農業問題に対しては社会問題になっていると、こういうようなことであります。　　そういった意味では、いろんな支援があるわけでしょうけれども、ただ単純に国や県あるいはまた市の補助事業、助成事業だけでなくて、そういった側面からフォローしてあげるというか、そういったソフトの面で行政の力というのはもっと発揮できないものかなと、そんなふうに思っているわけであります。可能かどうか別にしまして、例えば農林創生課の職員のメンバーの中で、そういったところを勉強されて、集落に入って、ただ具体的な相談に乗ってあげると、常にいつでもそういった話し合いができるという対応がとれればいいのかなと。本当に若い人も農業をしたくても、悶々、悶々していて、何から手をつけていいかわからない。機械を買うにしても高額な機械でとても手も足も出ないというような、こういうことでありますので、そんな考え方というのはどういうふうに考えておられますか、課長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　今現在農業者の就業人口が減って、なおかつ高齢化が進んでいるという中で、10年後、20年後の見附市の農業をどう維持していくのか、市としては国県の補助事業に頼らず、もうちょっとソフト的な部分でサポートできないかという趣旨でございますけれども、確かに私ども今の状況は非常に厳しい状況になるのではないかなと。今現在平均年齢も約68歳を超えておりますし、本当にこの10年後、先続くのかというふうに思ってございます。　　そうした中で、先ほど答弁させてもらいましたけれども、今後この見附型の農業、見附市の農業を維持していくには、やはり個人経営体もそうですけれども、組織化、法人化というのも一つ大きな手だてではないかなと思っております。今現在見附市内では法人化されているものが10団体ございますけれども、やはりさらに法人化によって基礎体力をつけていただくべく、私どもも法人化の推進をしていきたいと思っております。　　ただ、実際国、県の法人化に関する支援制度、補助金もございます。それらを活用するのも一つの手なのですが、議員がおっしゃいました集落に入って今後の農業をどうやっていくのかという話し合い、私どももその部分、いささか欠けていた部分があったのではないかなということで、今年度各集落に入って、どう見附市の農業を維持していくのか、存続させていくのか、また若い方がどうやればこの農業に飛び込んできてもらえるのか、そういった話し合いをやっていきたいなと思っているところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。
   ◆押野見淺一議員　ありがとうございました。非常に力強い積極的なご答弁いただきました。大勢の市民あるいはまた農業関係者、今の言葉をお聞きして、本当に頼りになる見附市だなというふうに感じたと思います。ぜひ実践していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。　　いろいろな支援もあるわけでありますが、今のようにソフトの面でそうやって入っていってもらうというのはもちろんでありますが、当初予算で見たときに、やっぱり市長は見附市の基幹産業の一つである農業はと、こうおっしゃっている中で、どうも毎年度の予算を見ると、右肩下がりなのです。例えば具体的に言うと、農業組織等育成事業補助金あるいはまた地産地消啓発事業補助金と、この一番大切な部門の補助金が毎年下がってきているのです。これがどうも理解できないのです。こうやって農業も基幹産業の一つだよと、後押しするよと言っているのに、一番生産者、農業者が困っているところの、そのポイントを軽んじているといいますか、言葉はちょっと不適切かもしれませんけれども、どうも理解できないところがあるのですが、具体的に申し上げますと、生産組織等の事業補助金では平成28年が2,999万8,000円と当初予算はあったのです。今年度の当初予算を見ると2,260万円と、こういうことでありまして、何と700万円以上の減額になっているのです。これはもうどうなっているのかなと、こんなふうな感情を持っているわけでありますし、もう１点、地産地消の関係でありますが、これも平成28年度当初予算では715万円あったわけでありますが、今年度が442万7,000円、これまた270万円も減額になっていると、こういうふうなことで、トータル1,000万円超えているわけですよね、この２つの補助金だけでも。これはちょっと考えていただかないと、基幹産業の一つである農業が衰退していくばかりでありまして、これだけの繊維と農業と言われてきた見附市でありますので、この辺見直ししていただきながら、農業者、生産者に勇気を与えられるような施策をやっぱり打ち出していってもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　年々農林水産業関係予算が減っているのではないかと、基幹産業である農業に対して、それはどうなのだろうというご指摘でございますけれども、今回の平成30年度の予算編成に当たりましては、私ども補助金の内容を精査いたしまして、実績に基づきまして計上させていただいたと。仮に1,000万円の予算を盛っていたとしても、500万円の実績がなければその数カ年度の実績に応じて配分させていただいたということでございます。そして、今回の予算につきましても執行率を上げるべく、各農業者の集会等に出向きまして、有効利用していただきながら、生産組織の育成あるいは力ある経営体になっていただくべく、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　実績を見て平成30年度の当初予算を組んだということであります。実績もそのとおりでありますし、また中には実績以上に生産者、農業者のほうから要求されている科目もあるのだろうなと、こんなふうにも思っておりますし、そういったものも要望が大きいのに、さらなる減額がされているというのがあるのかなと、こんなふうな気がします。いつも触れているのですが、水稲機械の導入費なんて前は700万円あったのが今は450万円でしょうか、非常に大きなお金のかかる導入費のところがそれだけ大きな減額されている。それ700万円あろうが、1,000万円あろうが、そこは多分満額になると思うのです。実績に合わせてということになると、当初から予算を盛っていないので、それ以上ふえないわけです。でも、要望が多いわけですので、事務方のほうで常に把握しておられると思いますので、その辺水稲機械の導入費の補助というものをもうちょっと考慮していただきたいと思いますが、それはいかがでございましょうか。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　農業者から要望の高い、ニーズのあるものについては、やはりそのニーズに合うべく予算化するべきではないかということでございますけれども、今現段階において求められているものに関して予算化したということでございますので、今後どうやっていくかについては、また研究してまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　今後研究していくということでありますので、大いに研究していただいて、市民に喜ばれるところにお金を有効に使っていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたい、こう思います。　　続いて、６次産業化の関係でありますが、平成27年から平成29年まで８件、６次産業化に成功したといいますか、されたということで今お聞きしたわけでありますし、なかなか６次産業化といいましても言葉、語呂は非常にいいのです。聞こえは非常にいいのですが、なかなか窓口が広いようで狭いという感触を持っていると思いますし、現場ではもっとやっぱり難しく考えているのかなと、こんなふうにも思ってございます。そんな中で、これだけ実績があるということなのですが、これは例えば法人だとか、もともとのそういった経営組織がある方々がこうやって６次化のほうに進まれたということのほうが８件のうち多いわけでしょうか。例えば農業者が加工して販売までやるという、そういった単純なる生産者からスタートしたものよりも、もともとの法人格あるいはまた組織があって、その方々が手広く始めたということの、このどちらかになるのか、８件のうちその辺をもっと詳しくお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　この６次産業化補助を受けた８件の内訳、どういう形態かということでございますが、手元に資料を持ってきておりませんので、詳しいお答えはできませんけれども、もともと法人等で経営してこられた団体が多いというふうに記憶しております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　なかなか個人では、では６次化やりましょうよといっても難しいのかなという感じはします。しかしながら、国も地方創生の中で６次化というものを積極的にということで言っているわけでありますので、行政としてもそういったところの窓口というのは常に開いておられるのだろうと、こう思いますし、相談も多々あるのかなと、こう思います。そんな中で、平成30年度に入って相談があったのか、またあった場合、プランナーとか県だとかという、いろいろなまた組織もあるわけです。そういったところの援助もいただいて相談に乗ったとか、そういった実績はありますか。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　６次産業化の取り組みについての今年度に入ってからの相談件数はということでございますが、正確な件数は把握してございませんけれども、何件か私どもの窓口においでいただいております。物によって、これは国、県の補助事業を活用できるものはないかとか、あるいはそこまで該当していないので、市の補助事業を検討されてはどうでしょうかという形でご案内させていただきまして、極力農業者からご活用いただけるような形でご案内をしているところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　積極的に相談いただいているということでありますし、そうやって十分応えていただいて、意欲のある生産者、農業者でありますので、多分若い方なのだろうと、こう思いますが、大いにフォローしてあげて、６次産業化に導いていってあげていただきたいなと、こんなふうにも思ってございますので、さらなる力添えをしていただきたいと、こういうふうに思ってございます。　　続きまして、平成30年産の生産目安の関係でお尋ねいたしたいと思います。目安を超えている方が５月末で155人ですか、そういうふうに今ほどご答弁いただきました。この目安を超えたということは、どのように捉えておられますか、まずそれをお尋ねしたいと思います。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　平成30年産米の生産目安数量を超えた人数が155人いるということで、その数をどう捉えているかということでございますが、配分を示した農業者につきましては全体で1,553人おります。ですので、超過者155人につきましてはパーセンテージといたしましては9.98％になります。１割の方が超えられたということでございますけれども、実際は超えられた面積は先ほどもお話ししましたとおり、そんなに大きなものではなく、見附市全体の生産目安数量につきましては、先ほどトン換算で8,873.49トンと申し上げましたが、面積換算いたしますと1,643.24ヘクタールになります。実際に作付が行われたのが1,643.7441ヘクタールということで、作付率は100.03％となっております。新潟県全体の平成30年産米の作付率が地域再生協議会が示した目安よりも102％ということで２％上回っております。それに比べますと、見附市のほうはごくわずかということでございます。昨年から私ども及び再生協議会におきまして、平成30年産米につきましては目安の数量をお示しするので、その枠内でぜひ生産してください、需要に応じた生産をしましょうという形で呼びかけてまいりましたけれども、その成果があらわれたのではないかなと。米改革元年の平成30年においては、ソフトランディングといいましょうか、順調なスタートを切ったのではないかなと思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　順調なスタートを切ったということでありますが、捉え方によりますけれども、県の平均よりも少ないとはいうものの、100を超えているわけです。目安以内でつくりましょうということで一生懸命再生協のほうで尽力なさって生産者にお示しされたと思うのですが、残念ながら超えてしまったということであります。県のほうでも、これはもう憂慮すべきだというふうに捉えているのだろうと思います、いわゆる目安を超えてしまったということでありますので。ということは、米が需要よりもあふれる、だぶつくわけですので、当然米価下がると、必然的に農家所得が減少するということに直結するわけでありますので、何としても目安を守るという努力はしなければいけないと思いますし、そんな打ち合わせあるいはまた会合とかは県の協議会等々でないものでしょうか、あるいはまたこれからそういった会議が計画されているとかというところをちょっとお尋ねします。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　平成30年産米における各市町村再生協と新潟県あるいは新潟県再生協との連絡、調整の場と、これは開かれているのかということでございますが、現段階ではまだ開かれておりませんけれども、今後平成30年産米の作付の検証、それから今後また平成31年産米、それをどうするか、どういう形で提示していくか、これもまた大きな問題でございますので、これからそういった会合が持たれるものというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　まだ会合は開かれていないということでありますが、国もそういった超過都道府県に対しては、キャラバンを組んだりなんかして指導に入るのだろうなと、こんなふうに思います。期限が限られていますので、もう６月の半ばになりますので、この辺がタイムリミットなのかなというふうな感じはするのですが、やっぱり積極的に県や他市町村が動かなくても、見附市の再生協としては超過している皆さんに何とか目安内で納めるように努力してもらえないかと制度変更すればいいわけです。水田活用米穀のほうに移行してもらえば、補助金もそちらのほうは十分確保してあるわけでありますので、何とかその辺の動きをしてもらわないと、正直者がばかを見るというような、これまた言葉が適切かどうかはわかりませんが、一生懸命国や市の指導を守っている人が、後々になって何だいやというような話のないように、行政が中心になってそういったところをやっぱり改善、解消していかなければいけないと、こんなふうに思っているのですが、その辺の考え方を再度お尋ねしておきたいと思います。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の再質問にお答えします。　　平成30年産米の目安数量を超えたことについて、市としてもう少し積極的にかかわるべきでないかということでございますけれども、まずは155人、どういう状況なのかというのを検証する必要があると思いますし、中には大規模担い手農家あるいは法人等で中食、外食業者等と直接の販売契約を結んで超えている例も恐らくあるものと思います。それは、また先ほども申し上げましたとおり、国が推進しております需要に応じた生産にまさに合致しておりますので、それはそれとして尊重しなければいけないのだろうなと思いますが、大多数の農業者にとってみれば、９割以上の方が農業協同組合に出されると思いますので、そういった方につきましては、目安数量を守っていただくべく、再生協内でどういう対策が講じられるのか検討してまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　押野見議員。 ◆押野見淺一議員　よろしくお願いします。　　最後に、では地域おこし協力隊の関係でお尋ねしたいと思います。今３人が活躍、活動してもらっているというふうなことで、平成28年から上北谷地区で２名の方、今年度から新潟地区で１名の方と、こういうことであります。最大３年ということが言われているわけですが、平成28年、平成29年、今年度で３年になるわけですけれども、その後どのような計画を持っておられるのかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ○小泉勝議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の地域おこし協力隊に関する質問にお答えします。　　地域おこし協力隊は今年度で満了するのではないかということでございますが、最初に来られた上北谷の方々は平成28年11月あるいは平成29年の１月に来られておりますので、満了になるのが来年の11月あるいは12月という形になりますので、それ以降になるわけですけれども、できますれば私どもせっかく上北谷においでいただいて、地元の方と農業を一緒にやっていらっしゃいますので、できれば上北谷の地で農業を引き続き存続していただけるよう、支援してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　８番、押野見議員の質問は終わりました。 ○小泉勝議長　次に、14番、関議員の発言を許します。　　関議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕 ◆関三郎議員　見政会の関三郎です。平成30年６月定例会に当たり、通告に基づき質問いたします。　　質問に入る前に、前段議員の質問の中で、持ち帰って後で答えますというようなことがありましたけれども、我々も市民の負託を背負ってきていますので、極力この場で回答いただきたいとお願い申し上げ、質問に入ります。　　１点目、公共工事の契約、環境問題等の対策、履行期間内施工について、２点目、コミュニティバスの適正な経費負担について。　　ここ数年間、公共工事も大型化してきている実態であります。当然見附市財務規則を初めとするルールにのっとって遂行されていると確信しておりますが、ここで改めて契約の方法等及び竣工時以降の環境問題等の対策、履行期間内施工についてお伺いいたします。　　まず最初に、契約の方法についてお伺いします。平成29年度に施工された見附市コミュニティ銭湯第２駐車場消雪施設工事が請負金額763万5,600円で随意契約でありましたが、見附市財務規則のどの条項に基づく決定であるのか、詳しくお伺いしたいと思います。　　次いで、公共建築物の竣工時以降の環境問題等の対策についてお伺いします。１番目、2016年８月にオープンしましたみつけ健幸の湯ほっとぴあは、建設当初より隣接建物の所有者から太陽光発電に影響ありと日照権の問題を提起されていたわけですが、話し合いはどのように推移し、現状どのような内容で落ちついているのか、詳しくお伺いしたいと思います。　　２番目、健幸の湯ほっとぴあは営業時間は23時、午後11時までであり、騒音にかかわる環境基準の夜間の規制値と測定の実績値をお伺いします。当然定期的に測定されていると思いますが、測定された中で一番測定値が高かった日時と測定値をお伺いします。また、久住市長の肝いりで日本一の専門設計業者が設計されたわけですので、騒音対策にどのような施工をされたのかお伺いします。　　３番目、健幸の湯ほっとぴあの第２駐車場に消雪施設用の井戸を掘削されたわけですが、70メーターの深井戸と聞いております。近隣地域の消雪井戸には影響がなかったか、また井戸を掘削されるに当たり、近隣の消雪組合に報告及び相談をされたのかお伺いいたします。　　３つ目として、公共工事の履行期間内竣工のために、関係団体との協議の実施状況についてお伺いしたいと思います。市道今町新潟線歩道橋新設、これは下部工事、上部工事がありますが、工事の制限付一般競争入札がそれぞれ下部工事が平成29年８月10日、上部工事が平成29年10月27日に実施されました。その後、順調に施工されているように見受けましたが、工事告知看板を見ますと、工期の竣工予定日の３月22日が白いペンキで塗られている状態でありました。仄聞するところによれば、刈谷田川右岸用水路沿いに地下埋設されている別途農業用水管を工事中に切断したらしいと地元の方からお伺いいたしました。以下、質問いたします。　　１点目、発注者である見附市の担当部署が埋設物調査を始め、協議先となる刈谷田川土地改良区との事前協議をいつ、どのような内容で行ったのかお伺いします。　　２点目、この時期は農業用水を利用する最需要期であり、現地を見れば歩道橋の基礎が既に完成しておりますし、聞くところによれば、用水路管を屈曲、いわゆる曲げ、通水したら屈曲部で圧力のため漏水して用をなさなかったと聞いております。今後どのような施工をされ、いつごろ竣工の予定であるかお伺いいたします。　　３番目、市道今町新潟線は、今現在工事対象になっている橋を中心に緩やかにカーブしている道路であり、工事のため橋の上に移動用安全柵が置かれ、通常６メートルある道路幅員が橋の上だけ５メートルであり、通行される方より危険であり、何とか６メートルの幅員を確保していただきたいと要請されているが、対応を伺いたい。実際にカーブミラーをこすったという方も私のところに参って、苦情を申し上げてきました。　　大きな２番目、コミュニティバスの適正な経費負担についてお伺いします。本年３月議会で平成30年度一般会計予算に対し、見政会としてコミュニティバス事業者が適正な経費を負担すべきであるとして反対しましたが、佐野勇議員の賛成討論の中で、コミュニティバス車庫整備の維持費について次のような発言がありました。　　以下、佐野勇議員の賛成討論から引用させていただきます。「コミュニティバス車庫の整備は、地方創生に資する事業として国の審査を経て認められた事業であり、公共交通の充実は地方の大きな課題として国全体での認識が進み、今後とも重要視されていく施策であると考えております。この車庫整備に係るコストは市が負担する約束でバス会社を説得し車庫の移転が実現したもので、維持費としても今後の運営の中で適切な方向へ負担調整されていくものと聞いております。バス会社にとってはコスト負担とは別に労務管理や施設管理に係る負担やリスクが増加するとともに、収益増など基本的なメリットに結びつかない中、それでも市のまちづくりに欠かせない公共交通としてのコミュニティバスの重要性が理解されたものと思います。市にとっては長岡市栃尾地域への将来的な回送経費相当で年間800万円を超える金額を継続的に削減するとともに、その回送時間を実車運行へ回すことでバスの利便性向上につながっているとも聞いております」、以上で引用を終わります。　　賛成討論において、今後適切な方向へ負担調整されると聞いている旨の発言があり、地元新聞にも記事が掲載されました。市民からの問い合わせも寄せられたため、４月12日、見政会として次の２つの項目の説明を求め、市当局に文書で申し入れを行いました。　　１点目、佐野勇議員の発言の根拠となった適切な負担調整の具体的な内容と経緯、今後の進め方。　　２つ目、平成26年度から平成30年度までの年度別のコミュニティバス事業の運行経費の積算方法と積算の根拠となる項目別の金額。申し入れ書に対する市当局からの回答は資料１として添付させていただきました。以下、市当局の回答に対して質問いたします。　　１番目、回答には「佐野勇議員の発言について、どの部分を述べられているのか事務局としては把握しておりません」とあるが、佐野勇議員が３月議会最終日の一般会計予算案の賛成討論を行う際に、事前に佐野勇議員に対して市当局がコミュニティバス事業の情報提供された事実の有無、情報提供された場合はその内容をお伺いします。　　２番目、回答には「運行経費に係る人件費、車両維持費について、運行事業者と協議を進めながら負担額の調整を行っています」とあるが、負担額の調整とは具体的にいつから、どのような負担額の調整を行っているのか。運行事業者の負担額、負担割合は幾らか、またその根拠は。　　３番目、人件費、運行管理費における平成26年度から平成30年度までの年度ごとの常務員、事務員、管理者の人数、給与の算出の基準と給与の額。　　４番目、コミュニティバスの年度ごとの年間の総走行キロ数。　　５番目、「見積書により積算」という文章がありますが、実績報告による各経費の増減による調整の有無はあるのかお伺いします。　　６番目、運行事業者の車両購入の際の国、市からの補助金額と運行事業者の購入費用負担の有無、車両の減価償却にかかわる費用計上の取り扱いはどうなっているのか。　　７番目、以前担当課長より、本事業は見附市の市営バスのようなものという趣旨の発言がありました。本事業は公設民営、業務委託等、どのような事業形態になるのかお伺いします。　　８番目、平成29年に公表された国土交通省の統計、平成28年度乗合バス事業の収支状況によれば、下記のとおりコミュニティバス事業における原価に占める人件費、燃料費の割合が全国の乗り合い事業者の平均、資料２を見ていただきたいと思いますが、平均を大きく上回っている状況であります。コミュニティバス事業は見積書、乗り合い事業者は実績でございます。平成29年度に見附市にバス車庫が整備されたにもかかわらず、人件費、燃料費の節約効果が極めて少ない実態であります。コミュニティバス事業の経費が高どまりしていることに関してその理由と市当局の見解、今後の対応をお伺いします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の公共工事の契約、環境問題等の対策についての質問にお答えします。　　まず、見附市コミュニティ銭湯第２駐車場消雪施設工事の契約の方法等についてです。本工事の契約事務の根拠条項でありますが、当初は財務規則第140条第１項に基づく一般競争入札での施行を予定しておりました。しかし、12月１日からの近隣の住民に工事スケジュール等について説明させてもらいましたが、一部の住民の方より近隣井戸への影響について懸念が示されました。そのため、当初予定していた12月７日の公告を取りやめ、設計内容について再度検討することといたしました。近隣井戸への影響を抑えるべく、当該地域の地下水の状況を把握し、近隣井戸への干渉を軽減するために近隣井戸の施工実績が最も多い事業者の意見も参考としながら、庁内で検討を行い、井戸の深さを近隣よりも深い70メートルとするなどの設計内容の見直しを行いました。しかしながら、設計作業は年末年始が重なったこともあり、１月初旬までにずれ込みました。　　また、降雪時期や工事規模等を勘案すると、工期に70日間が必要であったため、年度内に工事を完了させるためには入札を行ってからの工事では間に合わないことから、随意契約とさせていただきました。本随意契約につきましては、見附市建設工事入札契約等の公表に関する要綱の別記２に定められた随意契約の相手方の選定理由、第２項、「施工上の特別な経験、知識を有している又は現場の状況等に精通しているために該当すること」及び同事業者が同時期にほっとぴあの第１駐車場の消雪パイプ接続工事を請け負っていたことから、同第４項の「緊急かつ現場近くにおいて、ほか工事を施工中であるため」に当てはまることから、見附市財務規則第140条第３項第５号の緊急を要する事案と第６号の競争入札が不利となる事案に該当すると判断し、随意契約にて工事を施工したものであります。　　なお、契約に当たっては、財務規則第177条に定める随意契約の手続により、３者の見積もり合わせを行い、見積もり合わせの結果、施工業者が見積もり最低業者として決定いたしました。　　次に、ほっとぴあ建設に伴う日照権の問題についてですが、平成25年９月11日に開催された第１回住民説明会において、建設予定地に隣接する建物の所有者の方から、銭湯建設による日照時間の減少で、ご自身が設置した太陽光発電装置の発電量が低下するため、何らかの対応を求められました。市としましては、発電量低下への影響を抑えるべく、建物高を切り下げたり、屋根の形状を変更するなど設計段階でできる対応をいたしましたが、発電量低下の影響全てを設計段階で解決することはできませんでした。銭湯に隣接する建物の日照への影響に関しては、建築基準法上の基準を満たしているものの、計画公表前より太陽光発電装置が設置されており、銭湯の建設により一定以上の影響の発生が想定されたことから、建物所有者と複数回の協議を行い、銭湯建設による影響分について補償する内容で、平成28年１月26日に建物の所有者の方と協定書を締結いたしました。　　次に、ほっとぴあの営業中における騒音についてですが、設計業者は各種法令を遵守し、施設の設計に当たっており、騒音についても同様に対応しております。現地は騒音規制法に係る第２種区域に該当しており、朝、昼、夕、夜間で環境基準が異なります。朝は６時から８時までで50デシベル、昼は８時から18時までで55デシベル、夕方は18時から21時までで50デシベル、夜間は21時から翌朝６時までで45デシベルとなっています。騒音の測定については、市民生活課が管轄しておりますが、国道等の決められた場所以外については、住民からの申し出に基づき、適宜市民生活課で測定を行っております。　　昨年10月に近接する住民の方からコミュニティ銭湯の換気扇の音が大きいのではというお話をいただき、10月17日から18日にかけて測定いたしました。その結果、朝と昼は基準値におさまっていたものの、夕方については基準値を４デシベル上回り、夜間については２デシベル上回る数値が測定されました。対策として、換気扇にインバーターを取りつけることで音の発生を抑制し、11月６日から７日にかけて同様に測定をしたところ、いずれの時間帯も環境基準を下回りました。その後、近隣に対して状況の確認をしておりますが、現状では音に対する苦情はいただいておりません。また、当初からの防音対策としては、ボイラー等の音が発生する周囲に３メートルから２メートルの防音壁を設置しているほか、ボイラー室の壁面には吸音シートを設置しております。　　次に、第２駐車場の消雪井戸についてですが、数年前まで実際に稼働していた見附商工会の敷地にあった消雪井戸の更新ということで特段の問題はないものと考えておりましたが、近隣の消雪井戸への懸念が示されたことから、影響が発生しないよう、施工業者の実績と知見を参考にして慎重に検討を行い、近隣の井戸よりも深い70メートルとしたところであります。近隣消雪組合への報告及び相談については、工事開始前に近接する住民の皆様には個別に説明し、さらに近隣町内の皆様へは回覧で工事の案内をさせていただきました。また、近接する住民の方には工事の詳細について１月25日にご説明申し上げ、仮にふぐあいが発生した際は協議することを申し合わせておりますが、昨年度は特にご意見等をいただくことはございませんでした。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　関議員の市道今町新潟線歩道橋新設工事についてお答えいたします。　　まず、刈谷田川土地改良区との協議についてですが、本工事は刈谷田川土地改良区が管理する右岸幹線用水路上に架設する歩道橋であることから、同土地改良区と平成27年７月発注の予備設計の段階から支障となる地下埋設物や橋梁の構造について事前協議を行った上で、平成28年10月に実施設計を完了しましたが、事前協議の打ち合わせを重ねていく中で、農業用排水路については双方から提示された協議事項には上がりませんでした。その後、実施設計に基づく施工協議等を踏まえ、平成28年11月28日付で施工内容の了承をいただいたところであります。　　次に、農業用水路の復旧方法と復旧時期についてですが、破損した箇所につきましては、刈谷田川土地改良区に現地立ち会いを求め、協議した結果、速やかに通水する必要があったことから、仮復旧での作業を行いました。作業途中の通水試験時に漏水があったため、直ちに再施工を行い、作業は完了いたしました。今後本復旧の方法と施工時期につきましては、刈谷田川土地改良区と協議を行い、秋の農作業終了後以降に工事を行いたいと考えております。　　次に、車道幅員の確保についてですが、橋台を築造するための掘削を行うに当たり、車道幅員を縮小する必要があり、幅員を５メートルとして工事を行ってきました。現在は橋台築造工事が完了し、埋め戻しが可能となったことから、６月下旬までには従前の車道幅員６メートルでの通行ができる見込みとなっております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　関議員のコミュニティバスに関する質問についてお答えします。　　まず、佐野議員に対してのコミュニティバス事業に関する情報提供についてですが、スマートウエルネスみつけのまちづくりにおけるコミュニティバス事業が重点施策であることと、並びにバス車庫整備事業の取り組みの考え方全般について情報提供を行っています。具体的には、従来負担していた栃尾車庫からの往復分の回送距離、運転時間を市内にバス車庫を整備したことで営業走行に転換できたこと。このことにより、平成29年度はバスの増車を行わずに運行便数をふやすことができたこと。そして、バスの利用人数は年々増加し、コミュニティバス事業は市民の移動手段として定着していることなどを説明しています。　　次に、負担額の調整についてお答えします。事業者が提出する運行経費見積額の項目には、人件費、燃料費、車両維持費、管理費の項目があります。コミュニティバス事業を開始した平成16年度より、これら運行経費の総額を営業走行距離で割り返したキロ当たりの運行経費と過年度のキロ当たりの運行経費を比較し、増減する場合の原因を分析、妥当性を確認することで適正な運行経費となるよう調整を行っております。コミュニティバスの運行を開始した平成16年度のキロ当たり運行経費は257.4円だったものに対し、平成29年度は218.1円となっています。また、平成29年度より栃尾バス車庫から市内バス車庫での運行管理が可能となったため、観光経費に含まれていた管理費を減額したところです。　　次に、各年度における人員体制についてお答えいたします。まず、給与の算出基準については、先ほど説明しました事業者からの見積額の人件費部分がこれに該当します。年度別の人件費については、申し入れ書に対する回答のとおりです。バスの増車に伴い、運転手が増加しており、年度ごとの内訳については、平成26年度は運転手７名分、平成27年度は運転手９名分、平成28年度は運転手11名分、平成29年度、平成30年度は運転手12名分となっています。運行経費の人件費は運転手のみとなります。このほか、運行経費に係る費用とは別に、平成29年度よりバス車庫整備に伴うバス車庫経費として事務兼務の運行管理者、うち通常勤務２名、短時間勤務の交代要員２名、計４名分の人件費、年額696万円を追加で負担しています。人数、金額については、平成30年度も同額となっています。　　次に、年間の走行キロについては、平成26年度は19万8,420キロ、平成27年度は24万8,098キロ、平成28年度は29万4,848キロ、平成29年度は27万3,531キロ、平成30年度は28万8,547キロとなります。平成28年度は、走行距離29万4,848キロのうち、約４万6,000キロが回送距離となっていました。平成29年度からは、バス車庫の整備により回送距離の91％に当たる４万2,000キロ分の回送距離が削減され、新たに営業走行に充てることで運行便数をふやすことが可能となっています。　　次に、実績報告による各経費の増減についてお答えします。負担金は、毎年締結する協定書の運行計画の実績に基づき支出しています。災害等で運休した場合には燃料費を見直し、減額しており、直近においては平成28年１月の大雪時に２日間の運休となったことから燃料費を減額しています。また、バス車庫に要する光熱費等の維持経費については、実費分のみを確認し、支出しています。　　次に、車両購入に係る費用負担についてお答えします。見附市地域公共交通活性化協議会車両購入費補助要綱に基づき、予算の範囲において協議会長と補助対象事業者が協議の上、定めるものとしています。平成28年度に車両を購入した際には、車両購入費1,940万円のうち500万円を事業者が負担し、残りを市が640万円、国が800万円それぞれ負担しています。車両の毎年の減価償却費は車両購入費全額ではなく、事業者が負担した額のみを対象として運行経費に計上されています。　　次に、事業形態についてですが、運行については、見附市長が会長を務める見附市地域公共交通活性化協議会と運行事業者との間で協定を締結し、コミュニティバスの運行を委託しています。また、バス停環境の改善や利用者の利便性向上に伴う上屋、ベンチの設置、ＩＴを使った運行情報の発信及び業務の効率化を目的としたバス車庫の整備を市の事業として行っています。　　次に、原価に占める人件費、燃料費の割合、今後の対応についてお答えします。ご指摘の国土交通省の統計を確認すると、確かにコミュニティバス運行に係る人件費、燃料費の割合は乗り合い事業者の平均を上回っているように見えます。この一つの要因として、コミュニティバスの減価償却費が先ほど説明したとおり、車両全額分ではなく、事業者負担分のみを対象としていることや、バスが比較的新しいことから、車両の維持修繕に関する費用が低くなっていることに起因すると考えられます。この結果、その他諸経費分の割合が平均と比較すると半分以下となり、その他の要素である人件費、燃料費の割合が必然的に高くなっているものです。実際の費用部分について、議員ご提示の国土交通省の統計にも走行キロ当たりの運送原価が公表されていますが、全国平均の単価はキロ当たり449.46円となっています。一方、コミュニティバスの走行キロ当たりの運行経費は平成29年度が218.1円、平成30年度が214.9円であり、比較すると半額以下であり、安価な価格で運行できているものと考えられます。　　バス車庫の整備に伴う費用対効果については、運行内容を充実化、安定化したことで利用者の利便性が上がり、結果として利用者数の増加に伴う運送収入の増加が期待されます。現に平成29年度は過去最高の16万人を超える利用者となり、運送収入も過去最高の1,300万円を超える結果となりました。事業者への負担額もバス車庫整備前の平成28年度下期が1,720万円だったものに対し、整備後の平成29年度下期には1,641万円と運行便数及び走行距離がふえる中で負担金の削減につながっています。今後加速化する高齢化社会において、市内の交流施設、医療施設、商業施設等を結ぶコミュニティバスは、利用者の外出機会を創出する基幹事業であり、運転手不足が全国的な問題となる中、その維持、充実が求められています。引き続き事業者との運行経費の適正化に努め、負担額の調整を行うとともに、市としても待合環境の整備、公共交通の積極的な利用を呼びかけていきたいと考えています。また、コミュニティバスの利用者数をふやすことで、運送収入を増加させ、負担金の削減につながるよう求めていくところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　地域経済課長にお伺いします。　　ほっとぴあの第２駐車場の随意契約について、理由を聞いていると、工法もそうだし、時期的な問題もあったということで、時期的な問題なんていうのは市の準備が悪い。工法というのはどういう工法なのか、後で調べますから工法名を教えてください、ほかとは違う工法。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　第２駐車場の井戸工事の件につきまして、その期間と工法についての再質問ということで承りました。期間はもちろん冬の期間でございますので、雪も降るということでの多少たっぷり目の期間ということで70日間を設定させていただいたという旨でございますし、工法につきまして、済みませんが、私は専門家ではございませんので、何工法と言っていいのかよくわかりませんが、経費もございますし、総合的にお金がかからず、しっかりとできるというノーマルな方法をお願いしてやったという、そういう認識でございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　答えは不十分ですので、後で文書でお答えください。どういう工法をやったのか。　　それで、安価であると言いますけれども、大体市内の消雪組合、最近掘ったところを聞いてみますと、大体70メーター掘ると400万円で上がるというのです。その辺も含めて詳しく回答いただきたいと思います。それは、今答えられないはずですから、後で文書で回答をいただきたいということです。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆関三郎議員　いろいろ発言がありましたけれども、続けて質問させていただきます。　　先ほどほっとぴあの日照権の問題もございましたけれども、日照権の問題は今大体補償額は年間幾らなのかということと、市の財政を伴いますので、それはやっぱり市民も知る必要がありますので、年間幾らで話がついているのか。　　それから、それはほっとぴあが仮に営業をやめて、建物がある限り、日照権はずっとそういう永久補償なのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　日照権の補償の関係の話での質問にお答えいたします。議員のご指摘ですと、定額でというふうな認識のようにお聞きできたのですが、そうではなくて、余り詳しく話をさせていただきますと、個人の補償の中身ということになってきますので、細かいことはちょっと言えないのですが、建設前の３カ年の日照時に適正に発電していた、その辺の数値を基準とさせていただきまして、その年々の発電量、それを比較いたしまして、その差額について補償するということでございます。もちろん毎年日照の状況というのは大きく変わってまいりまして、金額のほうまでというと、ちょっと詳細は覚えていないのですが、数万円に、１万円いくかいかないかぐらいの年もございましたし、大体そんなに大きな額にはなっていないというような状況でございます。　　もう一つが、金額の問題と何でしたか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「期間」と呼ぶ者あり〕 ◎森澤亜土地域経済課長　失礼いたしました。　　これはスタートした時点の話としましては、この建設計画が発表される前に既にでき上がっていた発電設備ということで、特例的に補償するという形をとっておりますが、この設備も基本的には機械物でございますので、故障したりとか、最終的にはだめになったりということも想定されますので、補償期間につきましては、それは補償対象期間を除外するという申し合わせになっておりますし、また新たな技術が出てくる分野でもございますので、最終的に今の設備がだめになった際には、そこで一旦終了するという、そういう申し合わせになっております。また、国の補償制度のほうも変動が想定されますので、そちらについて発生した際には、相談を双方でさせていただくと、そういう決めにさせていただいております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　難しい説明は、余り頭よくないので50％ぐらいしか理解できないのですが、要するに基準にした発電量から今後の発電量の差額が発生したら補償として払っていくと、そういうふうに考えてよろしいのですか。それを端的にお答えください。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　ご指摘のとおりでございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　その場合の市の支出項目はどこから出すのですか。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　手元に今予算書を持ってきておりませんが、ほっとぴあの運営資金の中でその辺の経費は補償料として見ている予算の中から執行しております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　建設課長に、今町新潟線の工事についてお伺いします。　　先ほど事前協議は十分にやったと。十分にやったのに、なぜ起きたのですか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　関議員の質問にお答えします。　　事前協議につきましては、予備設計の段階の前に１回工事の歩道をつくる計画があるということで、土地改良区さんと構造とか条件とかについて協議をさせていただきました。十分なといいますか、協議を重ねということで、全体のトータルといたしましては、設計書をつくるまでの間に３回ほど図面を用いて土地改良区さんと協議をさせていただいておりましたけれども、橋の構造ですとか、あとその他の用水管の切り回しですとか、そういった話はいろいろ細かく協議をさせていただいたところではありますけれども、たまたま今の用水の右岸側に入っている、地中に入っているパイプラインの話につきましては、その話の中に上がらなかったということで、そこがちょっと見落としがあったというところだったということでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　協議が不十分であったということですね。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　協議はそういうふうな形で何回か重ねておりましたけれども、たまたまそういった協議事項が上がらなかったということでありますので、不十分と言われれば、結果的に切断をしたということでございますので、今後につきましては、やはり双方十分過ぎるぐらい確認をした上で、今後こういう工事をやる際には気をつけて工事をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　不十分であったということですので、それは十分理解いたしました。今後十分協議していただきたいと考えます。　　それから、今仮配管ということですけれども、仮配管の場合は、私も現場見ましたら、かなり曲がっています。当初仮配管やったとき、先ほど話があった水漏れを起こしたということですので、その仮配管を直すために基礎工事もいじるような形になるのですか。そのような場合は、市の協議ミスであれば、業者に必要以上の経費負担をかけないようにしていただきたいと思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　まず、協議不十分ということでのお話がありましたけれども、不十分につきましては、やはりそういう双方からパイプラインにつきまして、そういう話が上がらなかったということで、結果的にはそうなったということであって、どちらのほうにどれくらいのというところは今考えているわけではありませんので、その辺は土地改良区さんとまた協議をしながら復旧をしていきたいと。また、復旧方法につきましては、橋台の底版のところにパイプラインが当たったということであります。今仮復旧の方法としましては、その橋台の部分を避けて曲管でといいますか、片方は22度の曲管、片方は45度の曲管を使って今仮復旧しているということでございますので、従前と同じように、ちょっと真っすぐにはなかなか本復旧をすることができないということで、それは緩やかな曲管を使いながら、また復旧の範囲を協議しながら、復旧のほうを考えていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　時間がなくなりました。あと１点だけ、企画調整課長、お願いします。　　バスの台数増に伴って、10台というふうな説明を受けていますので、10台になったときの各経費は大体どのぐらいの額を想定されているか。もしここでなければ、後日お知らせいただきたいと思います。 ○小泉勝議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　今コミュニティバス事業、一生懸命市民の負託に応えるため、やっているところでございます。現在バスは６台で運営させていただいております。バス運転手さんの確保等々、そういった事業者さんの理由がありまして、計画ではもう早い段階で10台達成ということでしてきたところですが、きょう現在６台であるというふうなことです。最終的には10台にすることによって、市長が前から申し上げていますバスの定時制を図っていきたいというふうなことで、それの10台確保に向かって事業展開を今詰めているところでございます。　　議員のほうの申し添えにも書いてありますけれども、平成30年度のバスの経費についての向こうからの提示、今回協定を結んでいる額についてではなく、平成29年度が5,870万3,000円、平成30年度が6,100万円というふうなことで、６台で単純に言いますと6,000万円ぐらいのお金を費やしているわけですけれども、当然この中から運用収入、国の補助、また特別交付税の交付金等、実質負担は約1,000万円ぐらいに市の負担はなっているというふうなことで以前も説明させていただいた流れがあります。10台になりますと、路線の内容とかにもよりますので、8,000万円、9,000万円ぐらいになるのでしょうか、単純に言いますと。その中で、市の負担というのが10％ぐらいかなというふうなことで、そういう事業組み立てをやっています。今のところ、まだ細々した詳細等が当然出ておりませんので、数字的なものではこの資料ぐらいしか今ないということですので、ご容赦いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　14番、関議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○小泉勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の申し出 ○小泉勝議長　農林創生課長及び地域経済課長より発言の申し出がありましたので、これを許します。　　まず初めに、農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　午前中の押野見議員の目指すべき経営体についてのご質問の中で、再質問いただいた基本構想でうたう経営指標に到達している16の経営体の内訳についてですが、個人経営体が15、法人組織が１であることを回答させていただきます。大変失礼いたしました。 ○小泉勝議長　次に、地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　午前中の関議員よりの再質問の中で、ほっとぴあの第２駐車場消雪井戸工事の工法が何かという質問と、あと70メートル井戸の工事が民間では400万円と、それに比べて高いのではないかと、その２点について後ほど報告するようにというご指示がありました。こちらにつきまして、回答のほうがまとまりましたので、ご報告させていただきます。　　まず最初に、ほっとぴあ第２駐車場の井戸工事の工法についてでございます。工法はパーカッション工法というものを採用しております。通常の工法としましては、このパーカッションとロータリー工法と２つありまして、市内４業者の中でロータリー工法ができるところは１カ所というところでございます。こちらは音が静かで深いところまで掘れるという利点はございますが、経費がかさむということがありまして、今回はパーカッション工法の業者を選定させていただいているというところでございます。　　もう１点でございます。井戸の経費が高いのではないかということについての回答でございます。このたび見積もり合わせで３業者からとらせていただいたわけでございますが、工事委託した業者の額が763万5,600円でございます。もう一社はプラス85万円、もう一社はプラス96万円ということで価格の優位性がございました。　　さらに、建設課の消雪担当のほうに行きまして、その400万円というところの経費の差異の話を聞いてまいりました。こちらは、ポンプの大きさや地盤の環境によって大きく変わってくるということが言われていまして、今回ほっとぴあのポンプにつきましては80ミリ径のものを採用させていただいております。通常の民間のケースでいいますと、大体500万円から650万円ぐらいのそういった経費がかかっているようなお話を聞いてございます。400万円と申しますと、ポンプ径が大体65ミリ程度のもので１件事例が見られるというところでございました。　　あと一番決定的に違いますのが、民間の場合の工事と公共工事における差異でございます。民間におきましては、諸経費は通常の工事費の10％程度を見込むものでございますが、公共工事につきましては品質管理法に基づき、各種経費が必要になっておりまして、今回でありますと、民間より膨らんで大体30％増というような状況でございます。　　以上でこちらの今回の経費はそういった事情で700万円となりましたが、直接工事費だけで見ますと、民間とほぼ同等クラスということでございました。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　次に、９番、五十嵐議員の発言を許します。　　五十嵐議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕 ◆五十嵐勝議員　平成30年６月議会に当たり、通告に基づき、人口減との対峙について一般質問いたします。　　長岡市を中心に平成の大合併が大きな話題となっていた平成14年10月、市長選、市議選が行われ、当時52歳の久住市長が誕生しました。２年後の平成16年に18歳以上の市民３万6,153人を対象に市町村合併に関する市民アンケートを実施し、合併反対が62.9％であったことから、民意は示されたとし、自律の道を歩むことになりました。　　同年、市民交流センターネーブルみつけがオープンした直後、7.13水害が発生、市内各所に大きな被害をもたらしました。当時、まだ空き地面積が大きかった中部産業団地内に災害ごみがうずたかく積まれていたことを今でも思い出します。　　水害の復旧も完了しない10月23日午後５時56分、中越大震災が発生、市内でも家屋の損傷や液状化現象による大変な被害となったことなどが脳裏に焼きつく大変な年でありました。以来、災害の教訓を生かし、防災、減災への取り組み、そして住んでいるだけで健康で幸せを感じるまちづくりを柱に、スマートウエルネスみつけを推進、さらに地域コミュニティづくり、子育て、教育を初め、地域包括ケアや医療、介護など高齢者対策、市民が集い、交流でき、市外の人も呼び込めるイングリッシュガーデン、パティオにいがた、市民ギャラリー、そしてほっとぴあなど次々に見附市の魅力がふえてきました。そして、外出や各所の施設には、運転できない人もコミュニティバスで気軽に行けることも大きな魅力です。　　また、新潟県中部産業団地も100％完売となり、税収や雇用面に大きく貢献しています。これらの評価は、市民アンケートの結果を見ても明らかで、実に90％近くの市民が大変満足、どちらかといえば満足と答えています。さらに、20歳代や小中学生など、将来見附市を支える若年層も９割近くが住みやすいと答えていることでもわかります。　　しかし、見附市を初め、全国の地方都市は現在進行形で加速化している人口減少と少子高齢化という大きな課題を抱えており、これからのまちづくりは最も重要な局面を迎えるのではないかと感じています。今までの評価と検証、あわせて人口減と対峙する取り組みについて、以下質問いたします。　　１、まず最初の質問ですが、ネーブルみつけも誕生して約15年が経過して、近くには市民ギャラリー、また市内にはほっとぴあ、パティオにいがた、イングリッシュガーデンと隣接したカフェなど、市民が交流できる施設もでき、年間約50万人の来場者を誇った市民交流センターネーブルみつけも、ここ最近来場者が減少傾向です。歩きたくなるまちづくり、多くの市民が交流できる施設は少子高齢化、人口減少の中で重要な役割を担う施設と考えますが、来場者をふやす新たな魅力づくりも必要と思いますが、考えをお聞かせください。　　２番目の質問、新たな組織となる観光物産協会もこのネーブルみつけの施設内に事務所を構え、今後のみらい市場や、どまいちのなお一層の売り上げ増や活性化を図り、さらにまちなか賑わいづくりや空き店舗の活用や企業創業への支援など、少子高齢化、人口減に立ち向かう施策の大きな柱として期待されます。協会との情報共有や課題解決に向き合う新たな取り組みをどのように支援するのか、地域経済課だけでなく、広範囲な各課連携や各課横断的な運営や連携も含め、考え方をお聞かせください。　　３つ目の質問、見附方式とも呼ばれる約１年の準備会を重ねながらスタートした地域コミュニティも、平成19年の葛巻地区から始まり、足かけ12年、先週末６月10日には最後の11カ所目の見附町部西地区スマイルコミュニティが立ち上がりました。市の５次総の中の８つの重点プロジェクトの一つでもあるコミュニティは、立ち上げ当初は顔の見える関係づくりやきずなづくりのきっかけとして、各地域コミュニティで年間さまざまなイベントを行ってきました。本来の目的である高齢者や子どもの見守りやさまざまな世代や女性の参画などを通して、地域の課題は地域で解決など、その仕組みづくりと目指す将来像についての進捗や到達度をどのように評価しているのか、また課題等があればお聞かせください。　　４つ目の質問、４月14日から９日間、ウエルネスタウンの住宅博が開催され、市内、市外を含め、大勢の家族連れが訪れ、ゆったりとした空間にそれぞれのコンセプトに基づき、設計、建設された住宅を見学していました。既に契約した14軒も含め、全74区画が今後商談が一層進められるのではないかと思いますが、市の販売計画や予測をどのように考えておられるのかお聞かせください。　　５つ目の質問、市の公共施設やインフラ施設も耐震化工事を初め、青木浄水場、ごみ焼却施設、そして学校給食センターもＤＢＯ方式や公民連携など、将来にわたり維持管理費等の経費削減で今後次々と完成し、稼働いたします。また、まごころ学園も新しいコンセプトで設計され、その完成も期待されます。しかし、今後もなおガスの民営化、市立病院の将来、見附駅周辺整備など、まだ取り組まなければならない課題が数々あるかと思われます。それぞれの今後のスケジュールや進め方について考えをお聞かせください。　　最後の質問、今まで久住市長は４期16年をかけ、さまざまな見附市のまちづくりの成果を上げてこられました。２年ごとに実施される市民アンケートの結果を見ても、見附市は住みやすいかとの問いに対しても約88％が住みやすい、どちらかといえば住みやすいと答え、大多数の市民が評価しています。しかしながら、前段で質問したように、今後もまだまだ多くの課題があります。市長を支える後援会でも全員一致で出馬要請がなされました。また、５月28日付の新潟日報にも５選を目指すとの記事も掲載されました。来る10月の市長選挙への出馬の期待も多くの市民から寄せられておりますが、改めて市民に対し、議会の場で久住市長の決意と考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の人口減との対峙についての質問にお答えをします。　　初めに、ネーブルみつけについてでありますが、ネーブルみつけは人が集まる賑わいの中心の施設として、これまで人と人との出会いと交流、まちの情報の受発信、市民活動団体との協働や活動支援などさまざまな取り組みを行ってきました。来場者数は、昨年度は46万5,000人と減少傾向にありますが、４万市民の10倍を超えるさまざまな世代の方々が来場される施設であり、スマートウエルネスみつけの中心的な拠点としての役割を果たしている重要な施設であると考えています。今年度、ネーブル内にまちなか西ふるさとセンターと観光物産協会事務所が設置されます。ネーブルみつけを拠点として活動し、訪れる人がふえることになります。新たな取り組みや新しい人の流れにも期待をしているところです。ネーブルみつけの魅力は、誰もが目的を持たなくても気軽に来ることができ、交流し、楽しめることです。このようなネーブルみつけの魅力をさらに発揮できるように、ネーブル内の関係する各組織が横断的に知恵を出し合い、力を合わせた事業の実施や情報の発信、そして居心地のよい空間づくりに力を入れていってほしいと考えています。　　次に、観光物産協会との情報共有や支援についてでありますが、少子高齢人口減少社会において見附市が持続できるまちであるためには、地域のブランド力を磨き、稼ぐ力を強化することが不可欠です。厳しい地域間競争の中で選ばれる町となるには、観光や物産という地域資源を見附ブランドとして売っていくことが必要であり、それには異なる領域を横断的につなぎ、消費者に支持される商品、サービスづくりに挑戦することが求められています。　　こうした使命を担う、いわゆる地域商社を試行する組織が４月から本格的に活動を開始した一般社団法人見附市観光物産協会であります。市では、公民連携の観点から組織体制づくりにかかわってきたほか、市職員の配置や補助金の交付など積極的に支援を行っています。また、事務局スタッフと地域経済課との間では定期的に連絡会議を持ち、情報や課題の共有を図っています。先月には全国公募による事務局長の選任も行われ、７月１日付で就任予定となっています。新たな事務局長のもとで、組織として課題等を速やかに把握するとともに、関係者との信頼関係を構築しつつ、地域の稼ぐ力の強化に手腕を振るえるよう、しっかりとサポートしてまいりたいと思います。　　次に、地域コミュニティの評価と課題についてであります。６月９日に見附町部西地区の地域コミュニティ組織である西地区スマイルコミュニティが発足しました。平成18年度の葛巻地区から始めて、12年をかけてようやく一区切りを迎えることに深い感慨を覚えています。地域コミュニティで目指すまちの姿は、住民が主体的に地域づくりの活動を行い、自分たちの住む地域を好きになり、住み続けたいと思える地域とすることです。現状では、早くに設立した地域コミュニティでは関係づくりが進んでいます。さらに、地域課題の解決のためのさまざまな取り組みも行われています。例えば高齢者が外出できる場の創出、コミュニティワゴンの定期運行、地域の緑化活動など、女性や現役世代など幅広い人が参画しており、地域の潜在的な力を引き出すことにつながっていると感じています。　　一方、近年設立されたコミュニティにおいては、交流イベント等で一体感を醸成する活動を継続することが必要と感じています。全体評価としては、平成28年度市民アンケート調査の地域コミュニティなどの地域交流の回答においてもその満足度は向上しており、地域コミュニティの活動を多くの人が評価していることがあらわれているものと考えます。これからの社会にあっては、地域コミュニティのさらなる活動の展開も期待したいところです。医療福祉や防災、交通安全、防犯などの対策は地域の力なしにはうまくいきません。しかしながら、地域コミュニティの活動を支えるマンパワーには限りがありますので、必要な活動に優先順位をつけて、限られたマンパワーをどのように配分していくのかが大きな課題になると思います。市としましては、今後地域コミュニティのスキルアップを図るとともに、あわせて地域コミュニティとの意見交換、情報交換を密に行うことで、より活動しやすい環境を整えてまいりたいと考えています。　　次に、ウエルネスタウンの販売計画や予測についてであります。４月14日から22日まで開催したウエルネスタウン住宅博は、９日間で目標を大きく上回る1,400組、3,000人の来場者がありました。これまでに全74区画中14区画を分譲しており、割合としては19％ほどの分譲率となっております。当初の販売計画としては、平成30年度で分譲率50％を目指し、平成33年度までの５年間で完売する計画としております。今後も販促活動を進めてきた見附不動産協会とともに、さらに連携を強化して分譲を進めていきたいと考えておりますし、また住宅地の分譲という面だけではなく、交流人口の増加や企業誘致など、多方面でよい影響が出てくるものと期待しております。　　次に、ガス事業民営化、市立病院の将来、見附駅周辺整備の今後の進め方についてであります。まず、ガス事業の民営化についてでありますが、将来にわたりお客様へ安定したガスの供給や多様なサービスを享受していただくとともに、地域連携も重視した事業者を選定するため、ガス事業譲渡先選定委員会を今年度末までに複数回開催する予定です。この委員会において、来年３月末までに優先交渉権者の選定を行うこととしています。そして、平成31年度には譲渡に必要な手続を行い、平成32年４月１日に新しい事業者へガス事業を引き継ぐ予定となっています。　　市立病院につきましては、地域医療構想の病床条件に合わなくなった場合等に改修が必要となってきます。現在地域医療、地域包括ケアシステムの役割を果たせる中心施設となるよう、国などの財政支援の活用も研究しながら、将来的な市立病院のあり方や経営健全化への視点から検討をしているところであります。　　見附駅周辺整備については、見附駅周辺まちづくり協議会や駅前カフェといった取り組みを通して、有識者や市民の方々のご意見を聞きながら、これまで約１年半の期間をかけて議論を重ねてきました。そして、その成果を見附駅周辺整備基本計画という形に取りまとめようとしている段階であります。その後、駅東口整備の概略設計を行い、平成31年度から平成35年度までの５年間を第１期としまして、喫緊の課題とする駅東口側周辺の交通渋滞の緩和、市の玄関口としてふさわしい魅力的な景観、空間の創出に取り組んでまいりたいと考えています。　　次に、次期市長選挙への対応についてお答えします。この11月で４期目の市長就任が満期を迎えます。超高齢人口減少社会にあって、全国の自治体が岐路に立たされている中、住んでいるだけで幸せになるスマートウエルネスみつけの考えのもと、健康増進だけではなく、市民のたまり場づくりや充実した公共交通、住宅施策や教育など見附らしい、見附にしかできない政策を積み重ねてまいりました。市民アンケートの結果を見ますと、そうした取り組みが市民の皆さんからも一定の評価をいただいていると認識しています。また、市民の生活に欠くことができず、大きな投資を必要とする青木浄水場、清掃センター、学校給食センターの更新にもめどがつき、この先の見附市を見据えた基礎づくりにも踏み出すことができました。　　一方で、見附駅及びその周辺の整備は、市立病院の運営などが将来に向けた課題となっております。こうした課題に取り組み、市民の皆さんが安心して暮らせるようにしていくことが自分の責任だと考えており、市民の皆さんの負託をいただくことができるのであれば、もう一期挑戦させていただき、それらの課題をしっかりとやり遂げていきたいと思っております。　　以上です。 ○小泉勝議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　再質問をちょっとさせていただきます。　　私どもの会派で先月東京に、まさに今回質問したテーマの人口減というのを中心にしたセミナーがありまして、佐々木信夫中央大学名誉教授とか、それから菅官房長官、それから三重県の元知事の北川さんでしょうか、そうそうたるメンバーがいろんな地方から見た人口減というようなお話しされて、非常に参考になったのですが、その中で北川氏が成熟した経済環境の中では人口減が始まるのは当たり前だということで、そんなことで私も調べてみたら、明治33年、1900年なのですが、このときは4,300万人ぐらいしか人口がいないわけです。そこからご承知のとおりふえてきて、いわゆる団塊の世代と呼ばれている私ら、昭和24年、1949年には、つまり半世紀たったら8,100万人ということで倍になっているわけです。そこから昭和42年、1967年に１億人を突破しているということで、平成19年、2007年、ここをピークにして今下がり始めているということで、もとに戻るのではないかというふうな極端なことも、4,000万人とか5,000万人まで下がるのではないかみたいなことも言われていたのですけれども、減るのは問題ではないと。減るのが問題ではなくて、要するに人口バランスが悪くなってくるというのが一つの大きいことです。つまり高齢者がふえて若年層が少ないというか、逆ピラミッドになっていくということと、日本全国が野方図と言っては言葉がちょっと言い過ぎかもしれないけれども、インフラを広げてきたと。例えば宅地造成にしろ、道路にしろ、ありとあらゆるものをどんどん、どんどん広げていった、このインフラの維持が実は大変なのだというような話しされたら、それはそうだなというふうに思ったのです。だから、年代別の人口バランスを変えようというのは至難のわざというか、まず不可能に近いわけですので、現状に合わせた、あるいは今後を見据えたまちづくりというのをしていく必要があるのかなというふうに思うのです。　　一方で、やっぱり子育て環境とか教育を整えながら、高齢者がもっともっと働けるとか、活躍できるような場所をつくっていくということが必要なのだろうなとつくづく思って、何なのだというと、なかなかそれ出てこないのですが、もう一つ、５月９日ですか、全国自治体病院の総会がありまして、こちらのほうも伺わせていただいたのですが、ここでもいわゆる少子化、人口減少に対して、全国公立病院は873病院あるというのですけれども、そのうちの566が人口10万以下の市町村にあるということで、そこが問題なのだということで、病院数も平成18年から平成28年まで見ると、975あったのが873、100以上減っている、自動的に病床数も減っているわけです。赤字もふえていると。見附市立病院も赤字、それから慢性的な医師とか医療スタッフが不足している。先ほど市長が答弁で、これからいろいろ市立病院の今後のあり方も考えていかなくてはならないというふうにおっしゃったのですが、また専門家を入れてお話しされていると思うのですが、もっと民間も入れた、いわゆる通常、今の駅前開発もそうなのですけれども、市民を入れたり、いろんなさまざまな年代層を入れて検討委員会といいますか、研究会、そんなものをつくる必要の段階に来ているのかなというような気もするのですが、その辺についてちょっとお考えがあればお聞かせください。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の再質問にお答えします。　　いずれにしても、人口減少というのは一定の年代はすぐにふえるわけがない、減ることを覚悟しなければいけない。その状況の中で持続性、このことが一番のことです。経済においても、要するにインフラ、それについても持続性ができるかという、その面では１つは土地の関係だとコンパクトシティという、ある面での人口密度を維持することによって、将来のインフラだとかいろんなものが削減できて、持続性が伴うと。人口密度が非常にばらばらで住むよりも、ある程度したほうがいろんなものが持続できると、このあたりが一つの見附市のコンパクトシティのあり方ということと。それからもう一つ、人口については、ある程度の世代間の大きい差があるということですから、これについては労働力の問題とか、やっぱり若者が高齢者を支えるという仕組み自体の問題、そういうものに社会福祉の問題がありますので、一つの施策としては、今この見附市でもこれからやろうと思っておりますけれども、定年のない世界、元気で、または意欲のある人たちは何歳になっても働く、この７月から新潟県で最初の仕組みが見附市でできますけれども、そのことが企業等を含めても受け入れると、その仕組みをつくっていくというのが一つのありようなのだろうと思います。　　それから、やっぱり新しい家族とか、そういうことが持てない人たち、将来の経済の不安があるから、なかなか家族を持とうという足を踏み出せないという人たちについては、将来の安心、または安心して子どもを産めるということを環境として、または地域として安心感を持たせる、そのあたりを醸成していく、また仕組みが教育費を無償化するとか、いろんな面が今出てくると思いますから、その中で安心して何人も産んでもらってもいいのだと、地域が子どもたちを本当に助けて支えているのだと、こういうような地域が持つ雰囲気といいますか、ソーシャルキャピタルというのをつくっていくというのがまちづくりの基本的なことなのだろうと思います。私どももいつかはいなくなりますから、また新たなバランスが出てくるということになるのだと思います。いずれにしても、今おっしゃったように、昭和に入ったら7,000万人だったし、明治維新のときは3,000万人だった国が、今１億何千万人になっているわけですから、考えようによっては、私どもが積み上げた資産が、世界中に持っている資産がある面では次の時代の人たちに享受できるという環境にすれば、将来は決して悲観することではない、こんな面もあると思いますので、このあたりをもうちょっとＰＲしている人たちが少ないので、将来は心配要らないと。そのためには、こういうことをすれば心配要らないというのを打ち出すというのが私どもの役目なのではないか、見附市もその一端を担っていきたい、そんなふうに思っております。　　以上です。 ○小泉勝議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　１つ、駅前再開発のことでちょっとお聞きしたいのですが、直近の市民アンケートでも駅前の改善を望む人が81.5％というふうになっていて、そういう設問をしたということは、やっぱり市も気になっているのだろうなというふうに思うわけなのです。その具体策として、駅前周辺を明るく、それから交流施設の設置、駐車場西口の整備などが挙がっているわけなのですが、この駅前再開発は人口減の一つの社会減、つまり20代とか30代とか、こういった人たちができるだけＵターンしたり、また見附に戻ってきたときに、駅前がすごく明るくなっていたりすることで、では見附に帰ってこようかなというようなことにも結びつくのかなということで、いろいろと見附駅周辺まちづくり協議会ですか、それから見附駅前カフェなどでさまざまな議論をしているかと思うのです。仮にそういったものが施設なり交流サロン的なスペースができた場合には、そこは先ほどもちょっと話があった観光物産協会というのも見附市の物産とか見どころ、グルメとかいろいろな情報発信できる非常に重要な場所になるのではないかなというふうに思っているのですが、ここにいわゆるどうやって民間投資をそこに持っていくかというのが全部公共でできることではないと思うので、やっぱり先ほどのお話あった地域商社とかファンドみたいなものを持ってくるとか、あるいは今まで市がやってきたみたいに、パティオやほっとぴあみたいにすごく魅力ある施設をつくって、そしてそこに指定管理者なりなんなりという方法で入ってもらうとか、いろいろな考え方があろうかと思うのですが、一つ民間参入を促すような考え方というか、やり方みたいなことは何か少しアイデアを持っておられるのでしょうか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の再質問にお答えします。　　実は、駅前のコンセプトというきっかけは、いろんな方たちと議論をしていて、実は首都圏、東京から若者を呼び戻すというときに、今の地方は無理だと、なぜか。夜の６時に真っ暗になるような地域に誰が東京から戻ってくるかという話です。だから、事実見附市の中で、逆に６時以降でも若者が逆にたむろする、悪い意味ではなくて、交流する場所というのが十分あるのだろうか。それは、地方は特に普通の私どものまちみたいなところはなかなか今まで考えていなかった、そういう面がなるほどなと思いました。　　そして、私ども幸い、３つの中心市街地の拠点に駅を登録させてもらったので、そうだ、駅であれば高校生であっても、車がなくても信越線で来れば、そして駅から幸い近くには空間があるということで、見附駅の周りを親しまれる、先ほど申し上げました若い人たちが集まりやすくなる空間、そういう仕掛けというのができないだろうかということで、今いろんなところの知恵をかりながら、現場のところで今基本的な設計まで入ってもらおうと思っております。そうすると、私どもは東京で柏市さんとかいろいろとすごい地域の再構築をされているところがありますが、そちらはほとんど民間の大手不動産会社がその発想で投資をしていて、民間投資で成り立っている。残念ながら、見附市には、要するに民間で、自分のお金でそういう地域のまちづくりができるような、大きな投資は地方はなかなか出てこない。だから、出てこない中で市はどういうふうに誘導するかというのが私どものまた難しさであって、知恵の出しどころであったわけですが、逆に駅の周辺で今私どもが構想しているものができると、幸い見附駅の周辺はまだ空間があるところでありますから、いろんなところが総合開発的にその周辺を変えていく、そういうところを継続といいますか、一緒に誘導していこうと。大手のそういう東京のほうの方にも多少既に見てもらったり、そういうアイデアがこの駅周辺に出せるのかというものを今発信して、そういう知恵があれば早目に教えてもらいたいということを今しているところであります。そのあたり、どうなるかわかりませんが、いずれにしても、そういう人たちが出てくるような駅周辺の開発をこの機会ですから行ってみたい、そういう形で地域の人と相談しながら進めていこうというふうに思っております。　　以上です。 ○小泉勝議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　私の住んでいる西地区のスマイルコミュニティも駅がそのエリアに入っているわけです。ですので、非常に先回も設立総会の後、懇親会のときでもそんな話も出て、コミュニティが協力できる部分があれば、ぜひ一緒になって駅前の活性化、賑わいづくりをお手伝いしたいと、そんなようなお話もありましたので、また地域コミュニティという組織も大いに活用していただいて、考えていただければと思います。　　それから、観光物産協会の話をまたちょっとするのですが、先月26日でしたか、新しい事務局長といいますか、公募４人の公開プレゼン等がありまして、熱心に結構夕方近くまでプレゼン等がありまして、私も傍聴させていただいたのですが、３年間でどまいち、みらい市場の売り上げを３割増、まちなか商店街エリアに10店舗の新規出店と歩行者数を現状の３倍など、かなりハードルが高い、努力目標というふうに考えたらよろしいのでしょうか、というのがありまして、７月１日にその辺が就任されるということなのですが、大いに期待したいところであります。　　ただ、１年目は種まきで余り成果が上がらないかもしれないし、ちょっと長い目で見ていかなければいけないのかなというふうには思っているのですが、観光物産協会はもちろん今新たにつくっているネーブルのそういった施設内の建設費といいますか、改修費みたいなのも含めて、市では毎年頑張る商工業者に対する育成資金とか、観光による地域経済の活性化推進などさまざまな事業に予算をつけているわけなのですが、これらの関連予算は観光物産協会が入ってどのような流れで、どのように決定されているのか。もちろん市がイニシアチブをとるというのはわかるのですが、その辺のもし流れが、地域経済課長でしょうか、おわかりでしたらちょっとお願いします。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　五十嵐議員の再質問にお答えいたします。　　観光物産協会ができ上がって、市のほかの部署等も含めてどういった関係になるのかということをお聞きなのかなということでお答えさせていただきます。市としましては、さまざまな分野で活動がされておりまして、特に地域経済系は当課のほうでは担っておりますが、ご存じのとおり、農業系のこともこれからはパティオにいがたも含めて出てまいりますし、イングリッシュガーデンもよそから来ていると。その中で、またカフェができたりということで、観光の面でも、物産振興の面でもいろんな課がかかわっているというふうに認識しております。　　ただ、実際行政各課、当課も含めての話でございますが、やっていきますと、いろんな分野の計画策定ですとか、あるいは資金確保ですとか、そういった連絡調整、大枠づくりというところがメーンになっておりまして、最終的な、市民がもうけ出す、もうけてくれるお金、資金を獲得するというところの最後のところのお世話というのがなかなか手が届かなかったというのが課題として言えるかと思っております。　　そんなことで、今回できました観光物産協会は、我々が大枠をやりつつも、そこと連携しながら、先ほどの市長の答弁の中にもありましたとおり、この人口減少社会の中での生き残りをやっていくためのそういった魅力的な物産であり、観光でありというものをつくっていかなくてはいけないと。それを主人公であるお店の皆さん、製造者の皆さんたちと連携しながらつくっていくと。それを各課が支援していくというような形になってくればと思います。　　具体的な予算の流れという話でございましたが、ちょっとそこは多岐にわたりますので、一概なことは言えないので、その辺は割愛させていただきますが、大きな流れとしてはそんな動きになるということでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　見附市がこれから観光あるいは物産としてやっていくには、ご存じのとおりというか、市民誰でもわかると思うのですが、城下町でもないし、特別名所、景観地があるわけでもないというようなごくごく普通のまちなわけなのですが、ということでよく言う観光資源が少ないというふうに言われたまちなのですね、かつては。それがイングリッシュガーデンとか、パティオとか、ほっとぴあとかいろいろ市外から引き込むことができるような施設ができて、ニットファクトリーというか、その辺もプリメイラを中心に頑張っておられて、いわゆる観光バスとか観光見附みたいなものが少しずつ芽吹いてきたのかなというふうに思うのです。国でもインバウンド政策といいますか、海外の人を呼び込むようなことを盛んにやっているわけなのですが、意外と灯台もと暗しではないけれども、見附市の人は見附市のニットのよさを知らないし、見附市のおいしいものも当たり前だと思っているみたいな、そういったところがあるので、市民がもうちょっと誇れるような、あるいは市民に認知させるような、そういったことも何か必要なのかなと個人的には思っています。　　最後の質問ですが、久住市長が先ほど５期目、市民の負託さえあればチャレンジしたいというようなお言葉、答弁されたのですが、最後に市長に伺いますが、あらゆる意味で転換期、変換期を迎えた社会の中で、やっぱり今こそ時代を見据えた政治理念をしっかり打ち出すことが重要と考えています。経済面、社会情勢、社会構造が目まぐるしく変わって、役所も変わる、組織も職員意識も変わる、もちろん市民意識も変わらなくてはならないというような、こんな時代であります。今までやってきたどんな施策、どんな事業であっても、市民に100％支持されることはありません。中には反対あるいは懸念の声も上げられた中で、スマートウエルネス、健康運動教室から始まって、ネーブルみつけをつくるときも、イングリッシュガーデンあるいはパティオ、ほっとぴあ、その誕生には少なからず市民の反対とか懸念の声もありましたが、その中で市長は粘り強く市民に説明会とかいろいろな場面でそのコンセプト、意義を説明されて、推し進められてこられたわけなのですが、久住市長のそういった市民の一部の反対とか懸念を押し切るというか、説明して、確固たる信念で取り組んでこられた源は何でしょうか、その辺を５期に向かっても含めて、市長のその思いをちょっと語っていただければと思います。よろしくお願いします。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
   ◎久住時男市長　五十嵐議員の質問にお答えしますが、私どもこういう立場、実際に形づくらなければいけないのですが、事業をやるというのは、もう１点、その事業が見附市にとって絶対に必要な、見附市がよくなるものの事業かどうかというのを考えるのは当然で、そのために学んだり、いろんな知見をいただいたりなり考えるという、それを確信にまでするという、それが第１段階です。確信というのは、いろんな人がそれぞれの立場でやるからそれは可能なのでしょうが、もっと難しいのは確信したものを実際に行う勇気と、それから覚悟が持てるかということなのだろうと思います。多くの反対の皆さんがあって、お話をしてもなかなか伝わらないという中でも、一定の期間の中で形にしなければいけない。そのときに、非常に悩むのだろうと思います。　　ましてや日本で初めてとか、そういうものに対して、見附市のこの場所で行うというためにはかなり決断という面では、覚悟と今みたいな得るものがなければ実際にできないわけですが、実はここで一部の人には伝えてあるのですが、私は28年間商社にいて、そしてここに52歳で戻ってきて、実はこの決断とか、今みたいに覚悟を決めるには、自分では今から見れば大変ありがたいと思った不思議なことがありました。私は関西系の商社に入りまして、そして新潟とは余り縁がない商社でありましたが、そこに入って28年やりました。そこに実は企業理念というのがありました。創業者が、岩谷直治さんという方が、自分が企業をつくったときに、自分の人生の一番の恩師というのが島根県の大田高の先生だった大橋先生という、その先生から教わったダーウィンの進化論から成ったということなのですが、「世に必要な人間になれ、必要なものは栄える」というのがこの企業の企業理念でありました。そのおかげで、商社でいろいろと倒産が多い中でも、この考え方で企業をやっておりましたので、今でも残っているのだろうと思います。そういう面で、その恩師である大橋先生というのはどこにいるかは知らなかったのです。私、ベトナムにいるときに本が出て、そこを見たときに、たしか新潟のほうの大地主の息子さんだというふうに書かれていたのです。それは私失念していたのですが、市長になったときに初めて新潟地区の皆さんから本が出て、それに市長が働いた会社の社長さんが一文を出しているということで御縁がありまして、初めてこの28年間、そこの世界でいろんなことをやってきた中で、その言葉が支えであったのが、見附市に戻ってきて初めてその言葉を岩谷直治創業者に伝えた先生は、何とも見附市のご出身だと。今見附市の新潟公民館は大橋記念館とありますが、あの土地を寄附されたのが大橋清蔵さんであるということが私、市長になって初めてわかりました。自分なりの理解の仕方ですが、人間には天命というのがあるかどうかわかりませんが、ひょっとしてその会社で28年間修業したのは、この見附市で思い切って、この見附市のために何かできることがあったら最大限決断を持って、覚悟を持ってやれというために修業させていただいたのではないか、そんなふうに自分が思えることがありました。　　そんなことがありましたので、ネーブルみつけ、あの中があんなふうになるとはほとんど誰もが思わなかったし、いろんな反対があって、夜９時まで電気をつけるのは何事か、あんなところに図書館が来たって誰があそこで勉強するかとか、いろんなご指摘がありましたけれども、おかげさまでいろんな人の知恵をかりて、やっぱり人口の10倍を超える人たちが使う、全国でネーブルみつけのまねをした、参考にした施設がどれだけできたことか、そんなふうにつながってくるのも大変ありがたい、そのことをちょっと申し上げて、なぜちょっと思い切ったことを市長はやるのかという面でできるのかというのは、そういう運のいいストーリーがあったということをご披露して終わりたいと思います。　　以上です。 ○小泉勝議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　ありがとうございました。　　５期目に挑む決意を先ほど述べられましたが、まだまだ積み残した課題、さらに今後完成させ、その行く末も見届けなければならない事業も多くあります。何よりも少子高齢化、人口減少、強大な的として目の前に立ち塞がることでしょう。どうか力強いリーダーとして、今後見附市の生き残りと発展をリードしていただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小泉勝議長　９番、五十嵐議員の質問は終わりました。 ○小泉勝議長　次に、１番、佐野統康議員の発言を許します。　　佐野統康議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員登壇〕 ◆佐野統康議員　みつけ創政、佐野統康です。よろしくお願いします。平成30年６月定例会において、通告に基づき一般質問いたします。　　１、商店街活性化・支援事業について。新町、本町、今町商店街の活性化支援策として、現在出店に際しては市のまちなか賑わい事業支援補助金、空き店舗活用支援事業と起業創業支援事業補助金を活用する例がふえております。ことしの３月31日には、アンティークや雑貨を販売するぷろぽぜが、３月30日には新町通りにベーカリーカフェピクトが創業開店いたしました。先月の５月の３日に本町商店街に新たなパン店として大黒製パンが開店と、今まで日中でも閉まっており、シャッター通りと言われていた商店街に活気が戻ってきております。地域密着でまちなかの賑わいにつながる政策として引き続き期待していきたいところです。　　（１）、平成30年度でのそれぞれの事業の募集がスタートしたところでありますが、現在の進捗状況を伺います。　　（２）、先日、新規オープンした３社を訪問したところ、オーナーの方々が駐車場のことで困っておりました。土日になると、市内外からの来客が大幅にふえ、商店街通りが来客された方の車でいっぱいになっております。市として、有料でも構わないから駐車場を確保できたらというような要望もされておりました。交通渋滞や交通事故の危険も考えられ、市としての今後の対応や方針を伺います。　　（３）、この４月より、見附市観光物産協会を一般社団法人として再編、組織強化を行い、地域ブランド商品の企画開発、販路開拓、観光素材の商品開発、収益事業化などに取り組む事業に対しての支援を行っていくということです。先月の26日には、同協会事務局長の第２次審査会が公開プレゼンテーションで行われました。近年、政策には成果が求められるところでありますが、まちなか商店街エリアへの見附市観光物産協会への役割やかかわりについて伺います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　佐野議員の商店街活性化・支援事業についての質問にお答えします。　　まず、平成30年度でのそれぞれの事業の状況でありますが、空き店舗活用支援事業では、４月９日から５月９日の間に第１次募集を行いました。その結果、１件の応募があり、審査会において補助対象として事業採択されております。業種は居酒屋で、本町に９月開業の予定であります。　　起業創業支援事業補助金につきましても空き店舗同様、第１次募集を行い、本町の接骨院と柳橋町の飲食店の２件の応募があり、いずれも事業採択されております。　　次に、商店街の駐車場確保についてであります。まずは、各店舗が個別に賃貸などで手配されることが基本であると考えますが、商店街などでは個別対応に委ねることができないケースがあることも承知しております。また、見附警察署との申し合わせにより、見附市の商店街通りでは駐車禁止解除の措置がとられています。ご指摘のように、交通渋滞や交通事故の原因とならぬように配慮した上で、駐車禁止解除区域であり、車をとめることも可能であることの周知を図っていきたいと考えております。　　一方で、新たな公共駐車場の設置は用地の確保などが課題となり、市では従来どおり中央公民館及び中央公民館分館の駐車場を商店街でのお買い物の際にご利用いただけるよう、柔軟な対応を継続するほか、マイカー以外の交通手段としてコミュニティバスなどの公共交通の利便性のよさを周知していきたいと考えております。　　次に、見附市観光物産協会のまちなか商店街エリアへの役割やかかわりについてであります。４月から本格的に活動を開始した一般社団法人見附市観光物産協会の事業計画には、大きな柱の一つとして、まちなかの賑わい事業が掲げられております。過去２年間、市との協働でまちなかの空き店舗物件の発掘や出店希望者とのマッチングなどに携わってきましたエリアマネジャーがこのたび同協会の事務局スタッフに加わりました。また、事務局長の全国公募では、業務内容の一つとして、まちなか商店街エリアにおける持続可能な空き店舗活用を出店者の増加とまちなか回遊者の増大を掲げ、３年間で新規出店10店舗の誘致及びまちなか商店街エリアの歩行者数を現状の３倍にするとの条件が明示されました。７月１日付で就任予定の同協会の新しい事務局長の手腕により、またエリアマネジャーの引き続きの活動により、これまで以上にまちなか商店街エリアに深く入りんだ活性化事業が展開されることを期待しております。市としましても観光物産協会との連携を緊密に保ちながら、まちなか賑わい事業支援補助金などで空き店舗への出店を支援するなど、両輪となってまちなか賑わいの創出に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。それでは、再質問させていただきたいと思います。　　現在さっきの駐車場の件で質問いたします。ちょっと周知のところが弱いのではないのかなというふうな印象を受けました。今回警察署との間の中で駐車場禁止解除区域というところであれ、その辺のところが例えば新店舗を出された方は知らなかったというような印象を受けております。それと同時に、平日はともかく土日、非常に車も多くなりますので、そういう意味での解除区域の周知とともに、やはり例えば本町商店街への誘導というのも周知ももう一つなのですけれども、土日あいています金融機関の駐車場が幾つかあります。北越銀行、大光銀行、それから新潟縣信用組合、商店街に面したところにあるわけですけれども、そことの関係、例えば要請というか、話し合いというのはどういう状況になっているのでしょうか、お伺いします。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　佐野統康議員の再質問にお答えいたします。　　商店街における駐車場の確保の方法としての一つの案として土日、祝日の金融機関の駐車場はいかがかという質問でございますが、市のほうも金融機関のほうに照会をさせていただいております。一つの銀行、こちらは既に看板も明示して出ているということでございますので、あえて名前を申し上げますが、けんしんさんに関しましては土日、祝日、大いに使っていただいて結構ですという申し出がございました。ほかの金融機関のほうにも照会をさせていただいておりますし、対イベントのときのかかわり等もまたあったりしているのですが、非常に協力的ではあるのですが、積極的にどうぞ使ってくださいという周知は避けたいというご意見でございました。そういう意味では、本来の顧客である皆様の利用というのを第一にして、かつあいているときにウエルカムではないのですが、使っていただいて結構ですよというニュアンスだということでございました。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。　　その辺は非常にいいことだと思うのですけれども、さらにちょっと質問なのですけれども、その周知の方法として、例えば商店街のところに看板なのか、告知できるような、何かそういう誘導する、さっきの本町の中央公民館の駐車場の件もそうなのですけれども、今みたいな金融機関さんの厚意の中でそういうふうに使っていいというところが結局わかっていなければ全く意味なさないのですけれども、その辺の誘導の仕方に関して、そういう看板なのでしょうか、そういうような方向の中でやることに対して何か問題ありますでしょうか。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　佐野議員の再質問にお答えいたします。　　商店街地域における路上の駐車ということかと思いますが、こちらにつきましても警察のほうでは駐車禁止区域、以前設定していたものを解除というような形で、とめられますという話でございますが、実際のところ今どういうふうな形で周知を図っていくのかというところを調整させていただいております。庁内各課ももちろんのこと、県も含めていろんなところと今調整中ということでございますので、そちらのほうをもうしばらく時間の猶予をいただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。ぜひ具体的な形の中で、関係各所、相談した上で周知ができる方法を速やかにやっていただけたら、非常にまた市内外からお客さんも来やすくなると思いますので、よろしくお願いします。　　次の質問お願いいたします。先ほどの見附市観光物産協会の件で、前段議員の方も質問していましたけれども、先月の26日に同協会事務局長を選考されたということですが、それもあわせてなのですけれども、この４月から一般社団法人化しているこの協会、ネーブルのほうにも事務所を設置したりとか、いろいろその過程のところでやっている状況だと思うのですけれども、具体的に今進めている状況下と、それについて何か今のところ、特に課題はまだ出ていないのかもしれませんが、その辺の状況を再度伺いたいと思います。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　佐野議員の再質問にお答えいたします。　　観光物産協会が４月からスタートしている、今現況どんな活動をしているのかということについての回答でございます。ご存じのとおり、この４月から市役所の１室を間借りいたしまして、事務のほうをとらせていただいております。これはネーブルみつけのほうの事務室が今改修工事中でございますので、それがあくまでというところでございます。今回出向職員も含めて配置された５名の職員が毎日詰めているわけでございますが、４月以降、取り組んできている内容でございます。まず、第１点目が組織固め、初めてできた組織ということでございますので、それにかかわる事業をいろいろやっております。今回、従来は任意団体でありました、みらい市場、こちらの職員、あと委託業務でありましたどまいち、こちらの職員、あと今回採用の事務局スタッフ、これも含めまして、まず社会保険等、各種保険の切りかえ業務とか、経理関係の引き継ぎですとか、そういったところの業務をやらせていただいております。　　また、先ほどの話にもありましたとおり、この組織を牽引するための優秀な人材を事務局長として得るということのために、事務局長の全国公募、こちらの一連の事業をやらせていただいております。　　事業の今度中身のほうでございます。まず第１点目が、みらい市場、これが任意団体から観光物産協会の機関というふうになりましたもので、こちらのほうの今運営コンセプトの見直し作業というのをスタッフ総ぐるみでやっておるところでございます。いわゆる見附市の顔と言われる売り場でございますし、昨今ちょっと入場者も減ってきていると。今後見附市の経済を牽引するような組織になってもらいたいという、そういったもろもろを含めまして、このみらい市場、どまいちというのは、どういうコンセプトのもとに事業運営していったらいいのだろう、どういうサービスをやっていったらいいのだろうということを従来の運営を検証した中で、今検討作業をやらせていただいているというところでございます。それができ上がった暁には、市のほうの連携で、また議論をしたりとか、そういったことでとりあえずこの１年はじっくりしっかりとスタートしたときにはＶ字回復ができるというような、いろんな策を練り込もうということで準備をさせていただいているというところでございます。　　２点目でございます。従来からエリアマネジャーがやっておりました空き店舗、こちらのほうの新たなる空き店がないかということでの再調査をやらせていただいておりますとともに、今現在、またマッチングということをやらせていただいております。今回空き店舗１件ありましたが、まだ予算的にはございますので、年度内には３件ぐらいマッチングができるようにということで準備を進めておるところでございます。　　あと今回の凧合戦に絡みまして、物販ブースを設けたというのもさることながら、臨時案内所ということで市内に初めて観光案内所を設置いたしました。パティオにいがたのところであります。ここでマップを配布いたしまして、プリメイラですとかイングリッシュガーデンあるいはほっとぴあ、そういった市内の施設への誘導ということでいろいろお話、相談させていただきまして、実際にそこから、ああ、いいねということで足を運んでいただいてきたというようなことでございます。また、物販等は３店舗が参加しまして、10万円を超えるような売り上げもあったというふうに聞いております。　　以上、細かいところではもろもろ情報提供、サイトのアプローチですとか、イベント情報の充実とか、各個店のほうとの連携の中でパッケージの見直しですとか、そういったことも既に始めておりますので、新事務局長を迎え入れた中で、またしっかりと計画的に進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。　　先ほど出ていました新事務局長のプレゼンテーションのところでも、先ほど課長おっしゃっていたところの中で、一つの目標として、まちなか商店街エリアの３年間で新規出店10店舗と、平均すれば１年間３店舗以上ということですけれども、まず今言った商店街のところのそもそも今現状のいわゆるシャッター閉まっているような空き店舗と言われているところが今何店舗まずあるのかというところと、これは少しアバウトなところなのかなと思っているのですけれども、先ほど歩行者数の現状３倍ということですけれども、大体今１日平均どのぐらいの方が歩行しているのを前提の上でおっしゃっているのか、一応済みません、そこら辺も伺いたいと思います。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　佐野議員の再質問にお答えいたします。　　空き店舗の店舗数及び１日当たりの周遊人数が幾らかということかと思いますが、空き店舗の数につきましては、かなり変動しておりまして、今見附地区、今町地区合わせて10店舗はあるのですが、中には調査していくと、最終的に躯体がちょっと虫が入ってしまっていてだめになったとか、あるいは貸してもいいよと言っていた方が、やっぱりやめますというようなこと、あるいは商売はやめられたのですが、まだちょっと貸したくないというような、そんな方たちが多数おりまして、この事務局員等とそういったところの所有者の方たちとお話をさせていただいておりますので、またちょっとマッチングが進んできた段階でもありますので、抜本的にもうちょっと数をふやしたいということでの調査を今始めているというところでございます。　　次に、商店街の歩行者数ということでございますが、こちらのほう、今見附地区の数字しかございませんが、イベントのない土日を一応想定しまして、580人程度というのが数字でございます。と申しますのも、平日、間日のほうが歩行者数があると。金融機関ですとか、お医者さんですとか業務等ということで、そういったこともありますので、土日に動く日を選定しまして、かつイベントをやっていないという条件のもとでの数値を今出しているというところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　大変ありがとうございます。わかりました。　　それで、今の空き店舗の状況というのが非常に貸し出しするところの部分もまだ今の話ですと、結構貸すのも迷っているような店舗の方いらっしゃったり、ちょっと非常にアバウトなふうに感じたのですけれども、ということは新規出店10店舗と目標出ていますけれども、少なくても今の状態だとマッチングできるところは具体的な数字が出なかったので、あれなのですけれども、10店舗以上あるということでよろしいのでしょうか。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　佐野議員の再質問にお答えいたします。　　今現状としまして、主に10店舗という話でございますが、潜在的にまだ貸してもいいよと、公表してもいいよと言ってはいただいていないのですが、いずれというふうなお声がけをいただいているところもございますので、10店舗を超えるポテンシャルはあるというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。わかりました。流動性をやっぱり大きくしていく意味でも、そういう迷っておられる方も新しく入る方が今後ふえていけば、収入も当然入るわけですし、その辺の出る方と入る方をやはりうまくマッチングするための仕組みづくりもぜひやっていただきたいなと思います。　　産業厚生委員会で５月の22日、先月の22日に行政視察に行かせていただきました。宮崎県の日南市の油津商店街です。広島カープのキャンプ地でもあって、そこから歩いて四、五分のところにある商店街なのですけれども、以前は非常に港が近いということもあったので、すごく活気を呈した商店街が寂れてしまったという中で、今回市のほうの音頭のもとで商店街の再生という形の中で、非常にＶ字回復した事例があったわけで、その視察に行かせていただきました。油津商店街のほうで、やはり今回音頭、なるべくそういうマネジャーの方が一般公募で全国から330人来たということです。その中から１人選ばれた方、木藤さんという方なのですけれども、福岡県の出身の方で、その方に実際日南市に３年間でしょうか、住んでもらった中で成果を生んだということです。今現在４年目になっているので、今地元のほうの福岡県のほうに戻られていて、週何回かのペースで通って、契約は引き続きしているという形でした。　　聞いていて、今回何で非常にうまくいったのかなと、行った委員の皆さん、本当同じ気持ちですごく勉強になったと思うのですが、特に具体的にアイデアが木藤さんのほうから出てきて、絵に描いたこういうものをやりたいというか、そういうことではなくて、絵に描いた餅ではなくて、非常に住んでおられる方々、商店街の方々、住民の方々の課題であるのでしょうか、それぞれの地域の課題というのはやっぱり違っていて、それをうまく組み入れた中で形にしていったと。コミュニケーションというのが非常にうまい方でした。そういう中で、非常に若い人たちが集まって、特に起業創業という意味でのところの中で、若い人たちがお店をつくっていると、特に飲食関係の店が非常に多くて、夜我々も飲食させてもらいましたけれども、多くのお店がやっていて、あとなかなかこれ難しいところもあるのですが、東京からのＩＴ企業がサテライトショップ、オフィスとして８社来ていたというのもすごく驚きました。今回それで本当に思ったのが、起業創業というのは非常に難しいことだと思うのですけれども、なぜそこの多くの地域がある中で、この商店街に集まってくるかという中で、実は木藤さんおっしゃっていたのは、宮崎県のほうとの連動というのを実はすごく密にやっていたというふうな話をされていました。宮崎県庁のほうにそういう創業支援の相談があるという中で、いち早く連動していったというふうな話でしたが、そこで再質問なのですけれども、見附市として今のそういう意味での市場調査、創業支援の関係部署との連動というのは、ふだんどのような形でされているのか伺いたいと思います。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　佐野議員の再質問にお答えいたします。　　油津商店街の成功事例にちなんだもろもろの活動についてということで、今回の視察には当課の職員も、また４月から新装になった観光物産協会のほうの職員も同行させていただきまして、また話をよく勉強させていただいているという状況でございます。聞いているところの話としましては、やはりキーの人間になります木藤さんというマネジャーさんはかなりコミュニケーション能力が高い方で、ご指摘、今言われたとおり、自分の思いだけではなくて、地域のお店を持っている人や若い人や、そういった人たちの力をしっかりと信用を得て活動ができたというところが非常に成功のポイントの一つであるのかなという部分と、もう一つはやはりもう一人マネジャーの方がおられるという話で、その方がＩターン、Ｕターンを中心にやっておられて、その店舗の中にＩＴ企業等が入ってくれて、お店だけではなくて、そこで食事をしたり、買い物をしてくれる若者の雇用というような、そんなところでも成功したのだよという話を聞かせていただいておるところでございます。　　当市におきます起業創業というのは、まさに我が課のほうで担当しておりまして、こちらのほうも毎年複数名、創業ができておりますし、そういった人たちもさることながら、今言われたのは県とかのそういったところとの連携という話かと思います。　　実は、新潟県のほうは余りまだ首都圏のそういった企業を誘致するというところの活動を明確にはしておりませんし、うちのほうもまだそことの連絡、連携は少ないというふうな認識はございますので、議員ご指摘のとおり、その辺のことを研究させていただきまして、見附市だけではなくて、観光物産協会だけではなくて、そういった県もひっくるめて対応していきたいと、今研究しているところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。情報というのはいろんなところで集めるためにはやっぱりアンテナを高くという意味だと思いますし、県の出先のところで産業創造機構、いわゆるＮＩＣＯと言っているところもありますので、そういうところにそういう創業支援の話は必ず来ているわけで、やはりある意味地域間競争だという中で、いち早く見附市にそういう話が来るような仕組みというか、取り組みというのができると思いますし、その辺はうまく連動して、そこの商店街の、なかなか正直言って商店街だから、イコール物販という話がどうしても先行するのですけれども、昨今物が非常に売りづらくなっている時代ですので、物を売るというよりは、先ほど言ったような飲食だったり、あと体験的なものだったり、サービス業だったり、そういうところのほうの誘致というのは非常に速やかに行くのだろうと思います。特にさっき言ったＩＴと称するようなところの部分でいえば若い人たちのところだったと思うので、やはりふだんつき合っていないところもうまく関係のところを少し広げた中で、ぜひ連動して起業創業誘致に使っていけたらいいのではないかと思います。　　最後に、質問です。今回新しい事務局長の方が決まって、その方中心にこの協会を盛り上げていく中で、まちなかの活性化につながることを期待している次第なのですけれども、今３年間という期間が一つのめどだと思っているのですけれども、その３年間の契約というのは、これ１年ごとの契約での３年間というくくりなのか、そもそも１年ごとの更新なのか、まずその辺をちょっと聞かせてもらえますでしょうか。 ○小泉勝議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　佐野議員の再質問にお答えいたします。　　今回公募しました事務局長の任期についての質問ということでございますが、一応３年間見附市のほうに居住または通勤が可能な方ということで募集をさせていただきました。まだ発表はしていないのですけれども、ほぼその方が決まりましてということで動いてもらうわけなのですが、一応３年間を通しての公募という形はとっておりますが、一年一年活動状況等を評価させていただきまして、事によっては思うようでないようであれば、途中解約ということもありますよという条件のもと、公募させていただいております。そういう意味では、事務局長さん、常に成果を意識した活動をしなくてはいけないということになっているかと思いますので、その辺はご心配いただくことは必要ないかなと思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。成果を求めるという意味で、必ずしもうまくいくとも限りませんので、１年ごとでのやはり検証していって、うまくいってもらいたいと思います。これは済みません、要望的なところになりますが、いろんな成功事例のところの中で、先ほど言った木藤さんだったり、全国にそういう商店街活性化を含め、うまくいった事例があると思いますし、そこのキーになる方というのは必ずいらっしゃると思いますので、ぜひそういう方の話も含めて、新しくなる事務局長の方を中心に、そういう人をサポートするような体制づくりもやってもらいたいなと。その人たちにおんぶにだっこで、失敗したらその人のせいだというようなことにならないように、成功事例をうまく巻き込んだ形の中で成功の確率をぜひ上げてもらいたいと思います。　　要望もありましたが、以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○小泉勝議長　１番、佐野統康議員の質問は終わりました。 ○小泉勝議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　次回の本会議は、６月13日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３４分　　散　会...